2013年1月18日、國(guó)際金融報(bào)によると、日本の安倍晉三首相が15日から19日の日程でベトナム、タイ、インドネシアを訪問(wèn)している。首相再登板後、初の外遊だ。

【その他の寫真】

共同通信は安倍首相が今回の外遊でアジア外交の基本方針に関する「安倍ドクトリン」を発表すると報(bào)じた。民主主義、市場(chǎng)経済、法治の分野で価値観を共有する國(guó)々と安全保障、経済、エネルギー政策で協(xié)力を行うというものだ。

■「安倍ドクトリン」の核心

1977年に當(dāng)時(shí)の福田赳夫首相が東南アジア外交の基本原則「福田ドクトリン」をマニラで発表した。平和と繁栄、交流の強(qiáng)化、対等な協(xié)力といった?jī)?nèi)容で、1970年代以降の日本の東南アジア政策の柱となった。

それから36年を経て、安倍氏がアジア外交に対する考えを再び明示する。「安倍ドクトリン」はASEAN、インド、オーストラリアを含むアジア太平洋地域での2國(guó)間関係、多國(guó)間関係の構(gòu)築が「地域の安定に寄與する」と主張するとみられる。東南アジアに強(qiáng)い影響力を持つ中國(guó)と日本は価値観が異なるため、安倍氏はこれを機(jī)に対中包囲網(wǎng)を構(gòu)築することを望んでいると分析される。これに先立ち安倍氏はプロジェクト?シンジケートに寄稿した論文で、日本は中國(guó)の侵犯を抑止できる「民主と安全保障のダイヤモンド」の構(gòu)成部分にならなければならないと指摘した。

■「福田ドクトリン」とは肩を並べがたい

だがASEAN10カ國(guó)內(nèi)には明らかな相違がある。古くからの加盟國(guó)のインドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、タイ、ブルネイと新しい加盟國(guó)のベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーとの間には明らかな経済発展格差がある。特にラオス、カンボジア、ミャンマーは後発開発途上國(guó)だ。経済発展水準(zhǔn)の違いのために、ASEANは組織內(nèi)に潛在的な不安定性を抱えている。さらにASEAN諸國(guó)は政治體制や宗教も全て同じというわけではない?！袱长Δ筏窟`いのため、安倍ドクトリンの基本的価値観思考は大いに力がそがれる。したがって、この外交路線が通用しないのは確実だ」と中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の厖中鵬（マン?ジョンポン）氏は指摘する。

■新市場(chǎng)の開拓にも難しさが

経済の立て直しを最優(yōu)先改題とする安倍氏は、アジア経済圏から日本経済の再生にプラスの要素を?qū)Г伽赋砷L(zhǎng)を続けるアジア経済圏に融け込む」ことを提唱し、戦略的経済外交を展開する方針を打ち出している。ここ1年近く、日本企業(yè)は日中間の島嶼紛爭(zhēng)の影響で投資先を相次いで変更。ベトナム、タイ、カンボジア、インドネシアなど大きな潛在的経済成長(zhǎng)力を持つASEAN諸國(guó)への投資を強(qiáng)化している。また、経済協(xié)力とインフラ輸出を促進(jìn)して、企業(yè)の海外進(jìn)出を後押しするため、安倍氏は今回の外遊で各國(guó)首脳と協(xié)力拡大を確認(rèn)するとみられる。

安倍氏就任後間もなく、麻生太郎副首相がミャンマーに駆けつけ、準(zhǔn)備的行動(dòng)によってまず反応を探った。麻生氏はヤンゴン近郊のティラワ経済特區(qū)を視察し、ミャンマーへの投資に強(qiáng)い関心を示し、円借款500億円の供與を表明した。

だが厖氏はミャンマーなどASEAN諸國(guó)への大規(guī)模投資を望む日本企業(yè)は多くの困難、さらに予測(cè)困難な要素にも直面すると指摘する。

厖氏は「外國(guó)企業(yè)の投資先になるには、一般的に2つの基本條件が必要だ。第1に安定した政府、良好な社會(huì)治安、整った法治。第2に十分な経済インフラ、安い人件費(fèi)、十分な労働力、大きな潛在力を持つ市場(chǎng)だ。この2つの條件を完全に満たす國(guó)はASEAN諸國(guó)の中にはほとんどない」と指摘する。

ASEAN諸國(guó)を見(jiàn)渡すと、ある國(guó)は第1の條件は満たすが、第2の條件は明らかに満たさない。例えばシンガポールはすでに先進(jìn)國(guó)だが、人件費(fèi)が高い。フィリピン、タイ、インドネシアなどは第2の條件は満たすが、第1の條件は明らかに満たさない。タイは2年前にも政局が非常に混亂。フィリピンとインドネシアも深刻なイスラム分離主義勢(shì)力が騒動(dòng)を起こしている。ベトナム、ラオス、カンボジアは政治は安定しているが、インフラが後れている。ミャンマーは政権モデルの転換を行ったばかりで、國(guó)內(nèi)政治は明らかに不安定だ。ここ數(shù)日、ミャンマー北部では政府軍とカチン獨(dú)立軍が衝突しており、同國(guó)の政治情勢(shì)のデリケートさが露呈した。ミャンマーはまた、安く十分な労働力を持つが、インフラは非常に後れている。

「ASEANのいくつかの國(guó)は日本企業(yè)の投資候補(bǔ)地となりうる。だが今後10年內(nèi)にASEANが中國(guó)に完全に取って代わって日本企業(yè)が全く大膽に、安心して投資できる対象となるのは困難だ。また、世界第2の経済大國(guó)、アジア最大の経済大國(guó)である中國(guó)には日本企業(yè)の投資を引きつけられる地方がまだ多くある。現(xiàn)在、中國(guó)は投資先としてASEAN諸國(guó)とは比べものにならないプラス條件を持つ」と厖氏は指摘する。

復(fù)旦大學(xué)日本研究センター副主任の張浩川（ジャン?ハオチュワン）準(zhǔn)教授は「現(xiàn)在繊維業(yè)界を中心に日本の多くの製造業(yè)がローエンドの組み立て業(yè)を含め、すでにミャンマー、ベトナム、スリランカ、さらにはバングラデシュや北朝鮮にまで大量に押し寄せている。安い人件費(fèi)と、日中関係の緊張による影響を完全には受けないことが大きな原因だ。ローエンド製造業(yè)の中國(guó)撤退は、日本企業(yè)が中國(guó)市場(chǎng)を有望視していないということではない。中國(guó)での生産が優(yōu)位にならない企業(yè)が撤退しているだけで、他の産業(yè)が引き続き中國(guó)市場(chǎng)への投資を強(qiáng)化することを妨げてもいない」と指摘する。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/NA?編集/TF）