英國の歐州連合（EU）からの離脫問題は、現(xiàn)実的な解決策を見いだせず混迷狀態(tài)が続いている。離脫予定日の3月29日まであと1カ月半?！负弦猡胜x脫」となれば、歐州及び世界経済への悪影響は必至であり、ひとまず離脫日の延期が混亂を回避する選択肢となると思う。

そもそもEUが誕生した経緯を思い起こしてもらいたい。ドイツとフランスは、鉄鉱石や石炭資源の多いルール地方など國境地帯の帰屬をめぐり2度の大戦を戦い、おびただしい死傷者を出した。憎しみ合い戦火を交える愚かしさを繰り返さないよう、第2次大戦後の1953年、戦爭(zhēng)の原因になった鉄鋼、石炭を共同管理することを目的につくられたのが歐州石炭鉄鋼共同體だ。この共同體を核に「戦爭(zhēng)のない地域づくり」を目指して58年に歐州経済共同體（EEC）が発足。さらに農(nóng)業(yè)政策や通商政策も共通化、歐州共同體（EC）時(shí)代を経て1991年のマーストリヒト條約で再編?発展させたのが、現(xiàn)行の歐州連合（EU）である。當(dāng)初6カ國だった加盟國は現(xiàn)在28カ國に拡大、世界的な大市場(chǎng)に発展した。なお近くマケドニアのEU加盟問題が検討される見通しだ。

拡大を続けてきたEUにとって、初めて経験する加盟國の離脫問題。英國にはEU內(nèi)にとどまり、自由と多様性を重んじる“理想連合”を主導(dǎo)してほしかっただけに殘念だ。

そもそも英國のEU離脫が決まった國民投票（16年6月）は、「巨額の分擔(dān)金が戻る」など誤った「いいとこ取り」情報(bào)を基に、熱狂的な雰囲気の中で実施された。偏狹なナショナリズムが背景にあったが、今「離脫」の経済的な弊害が噴出しつつある。

日本をはじめ世界各國から英國への投資が活発なのはEUに加盟が前提となっている。日本の英國進(jìn)出企業(yè)は現(xiàn)在1000社以上。いずれもEU共通市場(chǎng)が狙いで、EU市場(chǎng)への輸出に課稅されることになれば、英國で生産している工場(chǎng)は撤退を余儀なくされる。このまま完全離脫になれば、世界一を誇る金融街「シテ?！工猡浃萍扭欷皮筏蓼夷瞍ⅳ?。

1980年代に、英國は日産自動(dòng)車、トヨタ、ホンダやNEC、ソニー、松下電器産業(yè)（現(xiàn)パナソニック）など多くの日本企業(yè)工場(chǎng)を誘致した。筆者は立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン）の海外擔(dān)當(dāng)として英國での拠點(diǎn)づくりにも度々英國に出張した。サッチャー首相が「日本の優(yōu)秀な技術(shù)を?qū)毪工毪长趣摔瑜戤b業(yè)を再生したい」と熱っぽく語っていたのが印象に殘っている。日本企業(yè)にとっては歐州共通市場(chǎng)への輸出関稅「ゼロ」が魅力だったのは言うまでもない。

英國に進(jìn)出している日本企業(yè)は、英國が合意なき離脫に追い込まれ、歐州大陸共通市場(chǎng)の恩恵を受けられなくなるリスクを回避するため、英國での生産からの撤退や縮小、他のEU加盟國への移転などの検討を迫られている。実際に計(jì)畫の実施を余儀なくされた場(chǎng)合、そのコストは莫大なものになってしまう。

英國はイングランド、スコットランド、ウェールズ、そして北アイルランドからなる連合王國。エディンバラはじめ美しい都市景観と自然に恵まれ何回訪れても飽きることはない。世界を制覇した大英帝國（グレートブリテン）の伝統(tǒng)と誇りをいまだに保持している。米國、カナダ、オーストラリアをはじめ英語圏諸國をつくったと自負(fù)している。ドイツやフランスから帰ってきたイギリス人の友人が「ヨーロッパに行ってきた」と言ったので「イギリスはヨーロッパではないのか？」と問い返したところ、「ヨーロッパは大陸のこと。英國はグレートブリテンだ」と怪訝な顔をされたことを覚えている。

英國國內(nèi)には大陸諸國より、インド、カナダ、オーストラリアなど舊植民地約50カ國からなる英連邦（コモンウェルズ）を重視する傾向さえあるようだ。英國の祖先がつくった米國とは「世界で最も強(qiáng)い同盟関係」を結(jié)び、実際、第一次、二次大戦とも米國とともに勝利した歴史もある。

一般市民はもちろんロンドンなどの大都市でグローバルな経済活動(dòng)をしている人たちの中にも、深層心理には「米國と歐州大陸と等距離にある」との思いがあるようだ。実際、英國はEU加盟も西歐主要國では最後になったし、共通通貨のユーロにも加盟していない。こうした“心理”や“歴史的経緯”がこの問題の背景となっている。

英政府は無秩序な離脫に突入するリスクを避けたうえで、EU側(cè)と的確な著地の方法を探ってほしい。英政府と議會(huì)は歴史的に現(xiàn)実的に対応することで世界の評(píng)価を得て來た。今回も持ち前の粘り腰を見せてほしいものだ。英國の伝統(tǒng)「現(xiàn)実主義」に立ち返って、もう一度國民投票をやり直すのがベストであろう。

＜直言篇80＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長(zhǎng)。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長(zhǎng)、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長(zhǎng)など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長(zhǎng)。エッセイスト。