2019年2月9日、新浪新聞の微博アカウント?頭條新聞は、日本が訪日外國(guó)人をターゲットにした増稅が続いていると伝えた。

記事は、今年1月から國(guó)際観光旅客稅（いわゆる出國(guó)稅）が徴収されるようになり、10月には消費(fèi)稅も増稅されると紹介。ほかにも、宿泊稅も拡大される可能性があるとし、「安倍政権は次々と訪日外國(guó)人の負(fù)擔(dān)を増やしている。20年に東京五輪が開(kāi)催されるが、多くの稅金が課される中、それでも東京に行って五輪を観戦するのか？」と問(wèn)い掛けている。

これに対し、中國(guó)のネットユーザーから「たいした金額じゃないからな。影響なんてほとんどないだろう」「金持ちはこんなわずかな増稅なんて気にしない」「日本旅行は本當(dāng)に気分が良くなるからね。1000円や2000円の稅金が気になる人なんてほとんどいない」などのコメントが寄せられた。

また、「行ける人は日本へ行ってみた方がいい。一度行くとまた行きたくなる。表面的なマナーや接客だけでなく、あらゆる體験がまるで違う」「ビザさえ取れれば行くに決まっている」などの意見(jiàn)や、「行かないという人は貧乏人」との指摘もあった。

ほかには、「中國(guó)だって何かを買(mǎi)って稅金が取られないことなどあるだろうか？しかも説明がないのだ。日本は少なくとも稅の徴収が明記されているのだから、中國(guó)は日本にも及ばない」との主張もあった。（翻訳?編集/山中）