2013年1月20日、人民網(wǎng)は日本の対中包囲網(wǎng)に関する記事を掲載した。「日本は伝統(tǒng)的に國(guó)家戦略制定が不得手な國(guó)で、現(xiàn)在もそうだ」。日本の中曽根康弘元首相が何年も前に書いたこの言葉は、今日も通用する。

【その他の寫真】

先々を見通した戦略は、地政學(xué)的環(huán)境に対する冷靜な認(rèn)識(shí)に基づき築かれるものだ。安倍氏が今月18日にジャカルタで対ASEAN関係の五原則を打ち出したことで、日本の戦略的視點(diǎn)の混沌ぶりが再び余すところなく露呈した。

五原則で最初に、いわゆる民主と人権など普遍的価値を強(qiáng)調(diào)したことで、東南アジアで価値観外交を推し進(jìn)めようとする日本の衝動(dòng)がはっきりと示された。一方、これに対する東南アジアの多くの國(guó)々の反応は大変「冷淡」で、反感を示してすらいる。歴史上犯した侵略の犯罪行為への省察を拒絶する國(guó)が、アジア諸國(guó)の信用を得ることは全く不可能であり、ましてや普遍的価値などを語る資格はないということを、安倍氏は忘れたらしい。

日本は歴史の迷霧から抜け出すことができず、中國(guó)の臺(tái)頭がアジアにもたらすチャンスを正常なロジックで見極める能力も自ずとない。だからこそ中國(guó)をいわゆるアジアの主導(dǎo)権爭(zhēng)奪の最大のライバルと見なし、それに基づき周辺外交戦略を定めることにもなるのだ。日本の対ASEAN関係五原則は「価値観」の看板を掲げて、東南アジア諸國(guó)を?qū)澲邪鼑炀W(wǎng)に引き込もうと企てるものだ。こうした構(gòu)想は東南アジアでは受け入れられない。

日本は投資を拡大すれば東南アジア諸國(guó)がより日本を信頼し、重んじるようになり、ASEANと中國(guó)との関係を引き離すことができると考えている。こうした考えは余りに一方的な願(yuàn)望だと言わざるを得ない。全ての國(guó)々が「エコノミック?アニマル」というわけではないのだ。ASEAN諸國(guó)は外交政策策定にあたり総合的な考慮をする。これには道義原則も當(dāng)然含まれる。

外交政策における経済要素を強(qiáng)調(diào)するにしても、ASEAN諸國(guó)の経済発展は対中協(xié)力と密接に関係することを日本は忘れてはならない。中國(guó)?ASEAN自由貿(mào)易圏、中國(guó)?ASEAN投資協(xié)力基金に発揮している積極的な役割は誰の目にも明らかだ。中國(guó)は近隣國(guó)との関係を安定させ、近隣國(guó)の経済成長(zhǎng)を促進(jìn)する近隣外交政策を遂行し、ASEAN諸國(guó)と発展による利益を分かち合っている。近年、世界各國(guó)が対ASEAN協(xié)力の発展を重視し、ASEANとの経済貿(mào)易関係を強(qiáng)化しているのは、「中國(guó)要因」が促したおかげである部分が大きい。日本が東南アジアを中國(guó)から引き離そうとするのは、実に現(xiàn)実感を欠く、自國(guó)を過大評(píng)価したものだ。

釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題において、領(lǐng)土主権を守るとの中國(guó)の政府と人民の意志は確固不動(dòng)たるものである。當(dāng)面の急務(wù)は日本側(cè)が誠(chéng)意を示し、中國(guó)側(cè)と共に努力して、対話と交渉を通じた問題の適切な解決としっかりとした管理?コントロールに向けて的確な努力をすることだ。東南アジア諸國(guó)の世論は、ASEANは日本からの投資と科學(xué)技術(shù)協(xié)力は歓迎するが、中國(guó)を牽制して均衡を図るという日本の企てを支持することは斷じてないと指摘している。産経新聞の報(bào)道によると、日本外務(wù)省幹部でさえ、中國(guó)を封じ込めることは全くできないと考えている。対中包囲網(wǎng)の構(gòu)築で中國(guó)の発展を阻むことは不可能で、日本に明るい前途をもたらすことはなおさらにあり得ない。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/內(nèi)山）