2013年1月20日、環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）はシンガポール紙ザ?ストレーツ?タイムズが14日付けで掲載したミャンマーの反中感情に関する記事を紹介し、日米印などの大國(guó)が、開(kāi)放されたばかりのミャンマーに殺到して優(yōu)勢(shì)を築こうとしている一方、中國(guó)の経済的、戦略的地位が下落していると指摘した。

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記事では「この局面はミャンマー政府にとっての試練となる。外交政策における中間地帯を見(jiàn)つけ出し、上昇する反中感情をコントロールする必要がある」と指摘、中國(guó)がミャンマーにおける最大の投資國(guó)であり、2番目の貿(mào)易相手國(guó)であることにも觸れている。

また、記事では世論の圧力を受けて、テイン?セイン大統(tǒng)領(lǐng)が2011年に中國(guó)からの援助で建設(shè)していたカチン州のミッソンダムプロジェクトの中止を発表したことを紹介。その後、ミャンマー軍側(cè)と中國(guó)企業(yè)による共同投資プロジェクトで対立が起こるなどしているという。ヤンゴンのある政治評(píng)論家は「中國(guó)の地位が深刻な下落をみせているというのはいささか誇張じみている。長(zhǎng)きにわたってミャンマーの現(xiàn)政権は中國(guó)を重視してきているからだ。だが、一般のミャンマー人は異なる。反中感情は一部の民間団體や草の根の組織から生まれている」と指摘した。

シンガポール東南アジア研究所のイアン?ストーリー氏は「ミャンマーには一貫して反中感情が存在し、政府がメディアへの規(guī)制を緩和したことで、このような感情が外に現(xiàn)れる機(jī)會(huì)が増えた」と述べた。（翻訳?編集/岡本悠馬）