2013年1月21日、茂木敏充経済産業(yè)大臣は日本記者クラブで記者會(huì)見(jiàn)し、「日本経済にとってこれから成長(zhǎng)するアジアを取り込むことが大切だ」と強(qiáng)調(diào)、日中間のFTA（自由貿(mào)易協(xié)定）について、2月に準(zhǔn)備會(huì)合を開(kāi)催し、3?4月に具體的な交渉に入ることを明らかにした。

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茂木経済産業(yè)相は、日本企業(yè)は（1）円高相場(chǎng)、（2）FTAやEPA（経済連攜協(xié)定）の遅延による高輸出関稅、（3）法人稅など高い國(guó)內(nèi)稅、（4）エネルギー?資源高―の「4重苦」に直面していると指摘。その上で、韓國(guó)などに比べ「自由貿(mào)易の枠組みが進(jìn)展せず、不利な狀態(tài)に陥っている」との危機(jī)感を示した。

爭(zhēng)點(diǎn)となっているTPP（環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定）參加問(wèn)題については、「聖域なき関稅撤廃ということにはならず、例外品目も認(rèn)められる」と説明、國(guó)益に合致するのは賛否どちらか見(jiàn)極める必要がある、との見(jiàn)解を示した。その上で「早い段階で米國(guó)と検証のための事前協(xié)議の機(jī)會(huì)を持つべきだ」と語(yǔ)った。

また緊張が続いている日中関係について、「日本にとって中國(guó)は最大の貿(mào)易相手國(guó)であり、中國(guó)にとっても部品、設(shè)備機(jī)械、資金などを日本に頼る相互依存関係にある」と強(qiáng)調(diào)?！甘聦g上、日中両國(guó)のトップ交代の年となる今年は連攜が深まる年にしたい」と安倍首相と習(xí)近平総書(shū)記の両首脳主導(dǎo)による関係回復(fù)に強(qiáng)く期待した。（取材/HY）