2019年2月11日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトによると、フランスのサイバーセキュリティー専門家が「ファーウェイ危機(jī)」について、「何も目新しいことはない」と評(píng)した。

記事は、「フランスのテレビ局の番組內(nèi)でファーウェイ機(jī)器および米中貿(mào)易戦爭について討論が繰り広げられた」と紹介し、その中で同國のサイバーセキュリティー専門家でパリ政治學(xué)院で教師を務(wù)めているFabrice Epelboin氏の話を取り上げた。

同氏はファーウェイによる技術(shù)情報(bào)竊取の疑いについて「何ら新しい現(xiàn)象ではなく、同様の事件はすでに起きている。スノーデン事件は國と國との間における情報(bào)の盜みあいがすでに久しく行われていることを十分に説明している。そして、情報(bào)や特許を盜むという分野では現(xiàn)狀、米國の國家安全保障局（NSA）が抜きんでている。NSAの情報(bào)竊取は、ファーウェイよりも一層システマティックなものだ」と論じた。

また、ファーウェイと中國政府の「服従関係」が取り沙汰されていることに関しては「中國は一層顕著ではあるものの、他の國も同じ。米國には愛國法があり、米國企業(yè)は政府に協(xié)力しなければならない。フランスの國民議會(huì)も先ごろ似たような法案を通しそうになっており、これは世界的な現(xiàn)象だ。われわれは事実上すでに監(jiān)視管理社會(huì)の時(shí)代に入っていて、中國はこの問題を明確に認(rèn)識(shí)しているが、米國をはじめとする他國は依然として認(rèn)識(shí)できていない」と指摘している。

さらに、ファーウェイが設(shè)備を通じて情報(bào)を竊取することが可能かどうかについては「完全に可能だ。しかし、米シスコの設(shè)備も同様の機(jī)能を持っている。歐州ではこのような設(shè)備は生産されていないので、われわれは中國人に盜まれるか米國人に盜まれるかの選択をすることになる。陰謀論などとメディアは言うが、こんなことはとうの前から存在することだ」との見解を示した。（翻訳?編集/川尻）