2013年1月21日、日本の安倍晉三首相およびその部下の東南アジア歴訪が、ついに盟主である米國(guó)から認(rèn)可された。クリントン米國(guó)務(wù)長(zhǎng)官は訪米した日本の岸田文雄外相との會(huì)談後「米國(guó)は尖閣諸島（中國(guó)名：釣魚島）の最終的な主権帰屬問(wèn)題について特定の立場(chǎng)はとらないが、尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認(rèn)め、日本の施政権を侵害するいかなる『一方的行動(dòng)』にも反対する」と述べた。文：呂耀東（リュー?ヤオドン）?中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所研究員。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載。

【その他の寫真】

盟主である米國(guó)のこの誠(chéng)意ある慰めによって、日本は尖閣諸島の「國(guó)有化」以來(lái)の「落ち著かなさ」と「後ろめたさ」を払拭し、日米同盟に対する過(guò)去の信頼を取り戻した。

日本は「國(guó)有化」は実行したものの、自らの軍事力と進(jìn)攻型の戦略方針によって戦略目標(biāo)を?qū)g現(xiàn)することはまだできず、盟主?米國(guó)の力強(qiáng)い支持と聲援を必要としている。事実上、日米同盟は日本にとって尖閣諸島「國(guó)有化」を?qū)g行するうえでの戦略的基盤であり、海洋覇権という戦略目標(biāo)を追求するうえでの推進(jìn)力だ。

日本の排他的「海洋覇権論」は一貫して、「海洋覇権論」を根拠に日米海洋覇権同盟関係を強(qiáng)化し、「米國(guó)を混ぜてアジアを制し」「船を借りて海に出る」という海洋覇権の戦略目標(biāo)を追求することを主張している。近年、米國(guó)の戦略のアジアシフトに日本は「船を借りて海に出る」機(jī)會(huì)を見出し、米國(guó)の東アジア戦略の調(diào)整を頼りに尖閣諸島をめぐる高望みを何とかして果たそうとしている。

2012年7月24日、玄葉光一郎外相（當(dāng)時(shí)）は參院予算委員會(huì)で、尖閣諸島を「日米安全保障條約」の対象に組み入れると述べたうえで、クリントン米國(guó)務(wù)長(zhǎng)官との共同決定だと説明した。米國(guó)のアジア太平洋戦略の調(diào)整および「尖閣諸島問(wèn)題」にかこつけて、極力中國(guó)を抑え込もうとする日本の戦略的意図をはっきりと示すものだ。その後、日本防衛(wèi)省は1997年制定の「日米防衛(wèi)協(xié)力指針」の見直しを検討することで米側(cè)と合意。日本高官はこれと「中國(guó)の臺(tái)頭への対応」を何はばかることなく結(jié)びつけた。同指針は自衛(wèi)隊(duì)と米軍の合同行動(dòng)の原則および協(xié)力方式を定める基本文書だ。

米國(guó)は尖閣諸島をめぐる領(lǐng)土係爭(zhēng)において特定の立場(chǎng)を取らないと主張しているが、実際には尖閣諸島は日米安全保障條約の適用対象だと公に強(qiáng)調(diào)し続けている。米國(guó)は先日、2013會(huì)計(jì)年度國(guó)防権限法案で、尖閣諸島が日米安保條約第5條の適用対象であることを明記した。これについて中國(guó)外交部（外務(wù)?。─稀ⅰ溉彰装脖l約は特定の歴史時(shí)期における2國(guó)間の取り決めであり、中國(guó)を含む第三國(guó)の利益を損なうべきではないし、多國(guó)間の領(lǐng)土係爭(zhēng)に介入すべきではなおさらにない」と表明した。

だが日米両國(guó)は耳を貸さず、中國(guó)を念頭に日米防衛(wèi)協(xié)力指針の見直しに著手した。安倍晉三氏は首相就任後間もなく、日米防衛(wèi)協(xié)力指針の見直しを速やかに議事日程に上げるよう小野寺五典防衛(wèi)相に指示した。米國(guó)の戦略のアジアシフトと尖閣諸島問(wèn)題の緊張を背景に、米國(guó)も日米防衛(wèi)協(xié)力指針の見直しに積極的に応じ、尖閣諸島問(wèn)題で日本に肩入れする立場(chǎng)をより直接的に表明している。

近年日米両國(guó)は尖閣諸島が「日米安保の範(fàn)囲內(nèi)」であることを數(shù)度確認(rèn)したことで、すでに米中関係、日中関係の健全な発展は深刻に損なわれ、東アジア情勢(shì)の一層の複雑化を招き、海洋権益や領(lǐng)有権をめぐる東アジア各國(guó)の問(wèn)題の解決は難しさを増したと言えよう。

中國(guó)の尖閣諸島の領(lǐng)土主権の侵害を企む當(dāng)事國(guó)に対し、グローバル化と地域協(xié)力の時(shí)代の日米同盟には新たな位置づけが必要であり、近く見直される日米防衛(wèi)協(xié)力指針はアジア太平洋の共通利益に考慮してのみ、いわゆる「自らの利益」を守ることができるのだ。さもなくば、「価値観外交」「自由と繁栄の弧」および日米同盟の覇権主義のみに頼っては、アジア太平洋地域および自國(guó)の調(diào)和、繁栄、安定局面は支えられない。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/NA?編集/內(nèi)山）