2019年2月12日、中國(guó)メディアの參考消息網(wǎng)は、オーストラリアの専門家がこのほど、中國(guó)が推進(jìn)する広域経済圏構(gòu)想「一帯一路」が日本の対中戦略を変えたと指摘していると報(bào)じた。

記事によると、豪ニューサウスウェールズ大のオーレリア?ジョージ?マルガン教授はこのほど、豪シンクタンク、オーストラリア國(guó)際問(wèn)題研究所（AIIA）のサイトに掲載された文章で、「日本と中國(guó)との経済関係はエンゲージメント（engagement）からエンメッシュメント（enmeshment）へと高められてきた。2017年5月に安倍晉三首相が中國(guó)の習(xí)近平（シー?ジンピン）國(guó)家主席に宛てた親書は、日本の対中政策が警戒態(tài)勢(shì)からインフラ開発プロジェクトでのさらなる?yún)f(xié)力へと急激に変化したことを表している」と指摘した。

続けて「これは、日本の外務(wù)省が堅(jiān)持してきた米國(guó)中心の外交政策から、中國(guó)の一帯一路に參加することが日本にとって大きな経済的機(jī)會(huì)をもたらすという経済産業(yè)省の見解とより密接に一致するものへと一変する動(dòng)きだ。安倍首相は2017年6月、東京都內(nèi)で講演し、條件がそろえば日本も一帯一路に協(xié)力していきたいと述べた。同年11月には習(xí)主席との首脳會(huì)談で第三國(guó)でのビジネス協(xié)力を呼び掛けた」とした。

そして「2018年10月の安倍首相の訪中でクライマックスを迎えた。両國(guó)は第三國(guó)でのインフラ投資などを共同展開するための52件の協(xié)力文書を取り交わし、日本の一帯一路への全面的な參加が宣言された」とした。（翻訳?編集/柳川）