韓國?デイリーアンは2019年2月12日付で「“日本はできたのに韓國はなぜ？”…コンビニの最低保障制が何だというのか」とする記事を掲載し、韓國のコンビニ業(yè)界が最低保障制度の導入をめぐり強く反発していると報じた。

記事によると、韓國では現(xiàn)在、関連內(nèi)容を盛り込んだ加盟事業(yè)法の改正案が國會で滯っている。発端となったのは、昨年の國會の産業(yè)通商支援中小ベンチャー企業(yè)委員會の國政監(jiān)査で、當時「共に民主黨」のウ?ウォンシク議員が証人として出席したGSリテール事業(yè)部のチョ?ユンソン代表に対し、日本のセブンイレブンの事例を挙げて最低保障制度の導入を促したことだった。しかし業(yè)界は「日本と韓國の加盟契約條件が異なり、単純に比較するには無理がある」と反論しているという。

記事は反論の理由について、韓國の三大コンビニエンスストアではすでに店舗オープン初期の売り上げを支援する「初期安定化支援金制度（通常1～2年間、最大9000萬ウォン［約884萬円］）」を?qū)?運用しているためと伝えた。また業(yè)界は「契約期間と本社に支給するロイヤルティにも日本と差がある」と指摘しているという。

韓國はほとんどが5年契約であるのに対し、日本は10年以上と契約期間が長く、ロイヤリティも韓國が売上利益の30～35％であるのに対し、日本は36～49％。さらに韓國では売場內(nèi)のインテリアや設備、看板、POSシステムなどを本社が負擔する一方、日本はオーナーが負擔するため、オープン費用も10倍ほど高い。日本は支援金額も最大2200萬円と高いものの、最低収益を超過した場合は既存の支援金を回収するという點で、韓國で論議中の最低保障制度とは差があるという。

このような指摘は、加盟事業(yè)法改正案関連の國會立法調(diào)査処の検討報告書にも明示されているという。

これを受け、韓國のネット上では「コンビニの1カ月の売り上げは4000萬ウォンらしい。それなのにバイトの最低賃金を50萬ウォン上げただけでもつぶれるって？ 本社がみんな（売り上げを）持ってくからでしょ？ 外國は知らないけど、韓國のチェーン店の多くは詐欺か搾取」「本部が持ってくロイヤルティという名目の金額は、日本とは比べものにならないくらい搾取レベル」などコンビニ本社を非難する聲が目立つ。

また「答えは一つ。コンビニの數(shù)を減らせばいい。狹い街の0．5ブロック內(nèi)にコンビニが3店もあったら、競爭力などあるわけない。だから本社が持ってく割合も多くなるし、オーナーも収益が上がらないからバイト代も払えない」「日本は出店制限があるけど、韓國にはない。だから最低保証制度はそんな簡単な話じゃない」と「コンビニの數(shù)」を指摘するコメントも多く寄せられてた。（翻訳?編集/松村）