2019年2月12日、參考消息網(wǎng)は米紙ワシントン?ポストの記事を引用し、日韓関係が冷え込む理由についての分析を掲載した。

記事はまず、「日韓関係はこの50年間で最も冷え込んでいる。両國の首脳は互いに批判し合い、メディアも火花を散らしている狀況。米國にとっても良くないニュースだ」と指摘。「韓國の最高裁判所が日本企業(yè)に賠償を命じた昨年10月の元徴用工判決が雙方の関係に亀裂を生んだ」とした上で、「危機(jī)の根源はより深くなり、その影響はさまざまな方面に及んでいる」と説明した。

そして、安倍晉三首相と文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)を「保守派とリベラル。イデオロギーの両端から來た」と紹介?！疙n國で安倍氏は『植民統(tǒng)治期間の日本の行為に真の悔恨を表明したがらない人物』と認(rèn)識されている。一方、日本人は『韓國の指導(dǎo)者の多くは國民の日本に対する恨みを利用して支持率回復(fù)を図っている。文氏もそのうちの1人』と捉えている」とし、「日本側(cè)は韓國最高裁の判決を1965年の國交樹立時(shí)の協(xié)定違反としているが、元駐日韓國大使の申［王玉］秀（シン?ガクス）氏は『日本が法律尊重主義の立場を取るというのであれば、韓國の多くの人は彼らが考える正義に関心を寄せる』と話した」とも伝えた。

記事によると、韓國のリベラル派は「65年の合意は日本が弱國に無理やり押し付けた」と見なす傾向にあるという。

記事はまた、日本の識者から「韓國の発展を日本は本當(dāng)の意味で受け入れられずにいる。日本の指導(dǎo)者の中には韓國を『上から目線』で見る人も多い」「『脅せば韓國は言う事を聞く』が保守派の態(tài)度」との指摘が出たとも紹介し、「民族主義的感情が高まる韓國はこれに全くおののいていない。事実、韓國が関心を寄せているのは他の問題だ。北朝鮮、米國、中國との関係は日本との関係以上に重要なのだ」と説明。他にも「ソウルのリベラル派は保守派ほど米國との同盟を重視していない。そのため、日本との三角関係にもさほど重きを置いていない」との聲も聞かれたという。

記事は、米國のオバマ前大統(tǒng)領(lǐng)が日韓関係の回復(fù)に重要な役割を果たしたことにも言及し、専門家らが「トランプ現(xiàn)大統(tǒng)領(lǐng)が見せるアジアの同盟國への関心と親近感は當(dāng)時(shí)に比べ弱まった」「今回の危機(jī)は米國にとって悪いニュース?！鹤杂嗓情_かれたインド太平洋戦略』の名の下、志を同じくする國々を集め、中國の影響力拡大に対抗しようという米國の努力を壊した」と指摘していることも紹介した。（翻訳?編集/和田）