2019年2月12日、華爾街見(jiàn)聞は、中國(guó)人の間で東南アジアの不動(dòng)産物件を「爆買(mǎi)い」する動(dòng)きが起きていると報(bào)じた。

記事は、中國(guó)の海外不動(dòng)産情報(bào)サイト?居外網(wǎng)の昨年のデータで、タイが中國(guó)人による海外不動(dòng)産購(gòu)入ランキング1位になったと紹介。タイは16年の6位、17年3位と徐々に順位を上げており、その背景には現(xiàn)地の不動(dòng)産デベロッパーが良質(zhì)な住宅を提供するようになったこと、タイが順調(diào)に経済成長(zhǎng)を遂げていることがあると伝えた。

そして、タイで3月24日に総選挙が行われることについても、タイ本土にとっては大きな意味を持つが、中國(guó)人投資家は選挙について憂(yōu)慮を抱いておらず、タイでの住宅購(gòu)入ブームに影響を及ぼさないという見(jiàn)方を示している。

また、カンボジアの首都プノンペンでも近年中國(guó)人による不動(dòng)産購(gòu)入が熱を帯びており、デベロッパーが「プノンペンは30年前の深セン、20年前の上海、10年前のシンガポール」などといった広告を打ち出して中國(guó)人による購(gòu)入をあおっているとした。そして、昨年居外網(wǎng)に寄せられたカンボジアの不動(dòng)産に関する中國(guó)人投資家の問(wèn)い合わせ件數(shù)は一昨年より550％増加したこと、実際に中國(guó)人投資家が購(gòu)入した不動(dòng)産の88．7％が投資目的であることを紹介した。

一方で、加熱する東南アジアへの不動(dòng)産投資に対して、中國(guó)國(guó)內(nèi)のメディアからは鋭い警告も出ている指摘?！缸蚰辘违抓违螗讠螭瓮顿Yリターン率は20％を超えたが、この高リターンは基本的にどんどん膨らむ風(fēng)船をみんなで回しあっている結(jié)果。誰(shuí)にも風(fēng)船を渡せなくなれば、持っているが大損することになる」との見(jiàn)方を伝えている。（翻訳?編集/川尻）