2013年1月22日、韓國紙?中央日報は、「韓國は中國と日本の間にある地政學(xué)的條件を最大に利用するべきだ」という専門家の意見を紹介した。日中を友人として、東北アジアの平和と安定のために「爭いをやめさせて友好関係を促進(jìn)する」仲裁者、媒介としての役割を果たし、日中両國との関係「両得」戦略を進(jìn)めていくべきだという観點(diǎn)だ。

【その他の寫真】

安倍首相は、総選挙で自衛(wèi)隊を「自衛(wèi)軍」にすると公約したが、これは長期的な不景気による右傾化を受けて、軍事力を強(qiáng)化しようという計算だ。日本による軍事大國化への動きは、尖閣諸島における中國との領(lǐng)土紛爭に備えるという目的があるのだろう。

韓國國防研究院の専門家は「明治維新から保ってきたアジアのリーダー的地位を中國に奪われ、挫折感を味わった日本は軍事大國化に向かい、世界第2位の経済大國となった中國も軍事大國に向けかって進(jìn)んでいる。わが國は、アジアの盟主を巡る日中の競爭が、21世紀(jì)の日清戦爭になりはしないかと危懼している」と述べた。

米國外交協(xié)會のスナイダー上席研究員は「韓國は日中の対立を平和的に解決し、三國協(xié)力を制度化することに取り組むべきだ」との見方を示した。日中が互いに剣を抜いて威嚇し合っているが、韓國はどちらに対しても比較的友好的だ。

韓國國際交流財団のキム?ウサン理事長は「韓國と日中両國の関係は悪くない。そのため、両國の間で「中心的パートナー」の役割を果たすことができる。中國との経済協(xié)力、日本とは伝統(tǒng)的な友好関係を元に、韓國は調(diào)整者となることができる」と語った。（翻訳?編集/岡本悠馬）