2019年2月13日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は、ロシア?トゥデイ（RT）が「米國の同盟國である日本と韓國はワシントンを世界の安全保障に対する主要な脅威とみなしている」とする記事を掲載したことを紹介した。

記事は、米調(diào)査會社ピュー?リサーチ?センターが10日発表した調(diào)査結(jié)果について取り上げ、「韓國人の67％が米國を安全保障に対する主要な脅威とみなしており、日本では66％が米國を脅威とみなしている。調(diào)査対象26カ國のうち、日本人と韓國人は、64％のメキシコを上回り、米國の力を最も恐れている」と報じた。

記事は韓國について、「対立する可能性がある米國と北朝鮮は韓國にとって等しく脅威になっている。米朝間で凍結(jié)している戦爭が再び猛威を振るった場合、ソウルは脅威にさらされると伝えられている。同様に、北朝鮮に対する米國のあらゆる反応が、韓國に大きな影響を與えるだろう」とした。

日本については、ジャパンタイムズの報道を引用し、アジア問題に詳しいKirsti Govella氏が「日本人にとっての米國による脅威とはおそらく、この地域に対する最近の政策の不安定さから発している」「この政策の不安定さは、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）から離脫したことを特徴としている」と語ったこと、米國の安全保障に詳しい小谷哲男氏が「軍事的な面では、トランプの『米國第一』の外交政策がアジアの同盟國に、安全保障上の必要性を米國に頼ることができるかどうかに疑念を抱かせている」「アジアの國々の多くが同じ不安を感じている。將來の米大統(tǒng)領(lǐng)が、ルールに基づく國際秩序に対してより多くの意欲と責(zé)任を示さない限り、損害は元に戻せないだろう」と語ったことを紹介した。（翻訳?編集/柳川）