2019年2月13日、中國メディアの騰訊科技は、「中國の財(cái)団がジャパンディスプレイを救う」と題する記事を掲載。経営再建中の日本の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）について「海外メディアの最新報(bào)道によると、中國と臺(tái)灣の企業(yè)連合から最大800億円の出資を受けることになる見通しだ」と報(bào)じた。

記事は「日本の共同通信によると、出資するのは、中國の政府系ファンドのシルクロード基金や臺(tái)灣のパネルメーカー、TPKホールディングなどの企業(yè)連合。出資額は600億?800億円規(guī)模を想定しており、出資比率は3?5割を見込んでいる。実現(xiàn)すれば、中臺(tái)の企業(yè)連合は、日本政府が支援する産業(yè)革新投資機(jī)構(gòu)（INCJ、出資比率25.3％）に代わり筆頭株主となる」と伝えた。

そして「米アップルの主要なサプライヤーでもあるJDIの赤字體質(zhì)の原因は、中國メーカーによる低価格競爭と世界的なスマートフォン市場の停滯だ。最も直接的な原因は、主要な取引先であるアップルのスマホ販売臺(tái)數(shù)が伸び悩んでいることであり、またアップルが17年秋に発売したiPhone Xに韓國サムスン電子の有機(jī)ELパネルを採用したことも打撃となった」などと伝えた。（翻訳?編集/柳川）