日本政府がこのほど発表した最新の経済情勢(shì)報(bào)告によると、日本経済は引き続き「緩やかに回復(fù)して」おり、2012年12月に始まった景気回復(fù)は「戦後最長(zhǎng)となった可能性がある」という。しかし一方で、日本國(guó)民に景気回復(fù)の実感はなく、サイフを引き締めなければならないと考える家庭が増え、その原因を追究する必要がある。

日本政府の報(bào)告によれば、このたびの景気回復(fù)は今年1月で74カ月に達(dá)するとしている。日本の茂木敏充?経済再生擔(dān)當(dāng)大臣は閣議後の記者會(huì)見(jiàn)で、「このたびの景気回復(fù)の主な原動(dòng)力は雇用環(huán)境の改善、企業(yè)の収益増加が過(guò)去最高の水準(zhǔn)に達(dá)したことにある」と発言。通常なら、政府はいくつかの経済指標(biāo)を発表するだけで、景況判斷は內(nèi)閣府が大學(xué)教授や経済専門家で構(gòu)成される研究會(huì)に委託し、企業(yè)の生産狀況、自動(dòng)車や家電などの販売狀況、企業(yè)の経営業(yè)績(jī)の9つの指標(biāo)に基づいて総合的に判斷し、長(zhǎng)期的な研究論証が必要とされてきた。結(jié)果の発表が1年以上ずれ込むこともあった。今回のように日本政府高官が検討の結(jié)果を研究會(huì)よりも先に発表するのは、宣伝拡大の政治的意図があると考えられている。

日本はこれまで3回の長(zhǎng)期景気回復(fù)を経験してきた。1回目は1965年11月から70年7月までの57カ月間、2回目は86年12月～91年2月の51カ月間で、典型的なバブル経済膨張期にあたり、3回目が02年2月～08年2月の73カ月間で、IT（情報(bào)技術(shù)）経済の発展期だった。それに対して、現(xiàn)在の景気回復(fù)周期は過(guò)去3回とは明らかに違いがある。60年代は日本の高度成長(zhǎng)期で、GDPの平均成長(zhǎng)率は11．5％に上り、80年代中後期の日本は中高速成長(zhǎng)期に入り、このときのGDP平均成長(zhǎng)率は5．3％だった。21世紀(jì)初頭のIT成長(zhǎng)期のGDP（國(guó)內(nèi)総生産）平均成長(zhǎng)率は1．6％、現(xiàn)在の景気回復(fù)における昨年9月までの平均成長(zhǎng)率はわずか1．2％で、日本國(guó)民の多くはこのたびの景気回復(fù)を「実感のともなわない経済回復(fù)」と呼んでいる。

日本政府が発表したこの報(bào)告によると、今回の景気回復(fù)は12年12月に安倍晉三氏が2回目に首相に就任して以來(lái)続いている。アベノミクスの「3本の矢」政策、すなわち量的緩和の金融政策、積極的な財(cái)政政策、構(gòu)造改革をよりどころとして、日本の市場(chǎng)環(huán)境には大きな変化が起こった。日本銀行（中央銀行）は通貨を大量発行して円安をもたらし、これが輸出の増加をある程度は促進(jìn)し、マイナス金利政策は資金を市場(chǎng)に集めた。同時(shí)に、日銀は株式やファンドを大量に購(gòu)入して、市場(chǎng)価格を引き上げた。積極的な財(cái)政政策がインフラ投資を拡大し、構(gòu)造改革が高齢者と女性の就労を促進(jìn)した。同時(shí)に、企業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)力向上をねらった法人稅減稅、設(shè)備投資の減稅などで、企業(yè)の負(fù)擔(dān)が大いに軽減された。資本金10億円以上の大企業(yè)の経常利益は12年の26兆9千億円から17年度は57兆6千億円に増加したが、大企業(yè)の多くは投資や配當(dāng)を増やしてはおらず、大量の利益を內(nèi)部留保し、18年3月の時(shí)點(diǎn)で大企業(yè)の利益の內(nèi)部留保は425兆8千億円に達(dá)する。

同報(bào)告によれば、日本の経済情勢(shì)は非常に好調(diào)だが、日本國(guó)民にそうした実感がないのはなぜなのだろうか。家庭內(nèi)の収支の変化がその理由を説明してくれる。夫婦2人の世帯の場(chǎng)合、07年の平均月収は52萬(wàn)9千円だったのが、17年は53萬(wàn)4千円に増え、5千円増加した。だが可処分所得をみると、07年は44萬(wàn)2千円だったが、10年以降は43萬(wàn)4千円に減った。これは主に個(gè)人が支払う稅金、年金、介護(hù)保険など社會(huì)保険料が1萬(wàn)3千円増えたためだ。差し引きすると、実際の可処分所得は8千円減少したことになる?，F(xiàn)在、家庭の主婦がSNSで最も欲しがる情報(bào)は食費(fèi)をいかに安く抑えるかとカードのポイントなどの節(jié)約術(shù)だ。

日本のメディアと経済界は政府発表の経済データに対し、見(jiàn)通しへの不安を示すことが多い。一方で、米國(guó)の保護(hù)貿(mào)易主義が引き起こした世界経済の成長(zhǎng)の鈍化、日本の工業(yè)製品、機(jī)械加工設(shè)備、電子部品の輸出への影響があり、また一方で、日本政府が今年10月に予定する消費(fèi)稅率の8％から10％への引き上げが、日本國(guó)內(nèi)の消費(fèi)心理に軽視できない打撃を與えるだろうということがある。明治安田生命保険の小玉祐一研究員は、「日本の経済成長(zhǎng)は海外市場(chǎng)への依存度が高いため、國(guó)際経済情勢(shì)が変化すると日本経済の先行きに重大な影響を與える」と指摘する。

政府の報(bào)告のデータと人々の実感との開きをどのように縮めるかは、日本政府の重要な任務(wù)の1つになるとみられる。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集KS）