2020年5月19日、韓國メディア?韓國経済は、日本政府が外交青書で、韓國について「重要な隣國」との表現(xiàn)を復活させたと報じた。

茂木敏充外相は同日の閣議で、2020年版の外交青書を報告した。韓國関連の記述について、記事は「3年ぶりに重要な隣國との表現(xiàn)が明記された」としつつも、「昨年に引き続き、（日韓関係を）未來志向の新時代に発展させるとの表現(xiàn)は含まれなかった」と伝えている。

日韓関係については「日韓軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）破棄の立場を示したこと、元慰安婦支援財団『和解?癒し財団』を解散させたこと、國會議員が竹島を訪問したことなどの問題を挙げつつ、関係に陰りが出た原因は韓國にあると主張した」と伝えている。

その他、徴用工問題については「國際法違反の狀態(tài)の是正を引き続き強く要求する」とし、竹島問題については「韓國が不法占拠している」として日本固有の領(lǐng)土であることを強調(diào)したと伝えている。

「重要な隣國」との表現(xiàn)が復活したことについて、韓國のネットユーザーからは「韓國にとっても日本は重要な國なのに、日本が関係を悪化させている」「そう言いつつも結(jié)局日本の態(tài)度は変わらないだろう」「日本は自分がピンチの時だけ歩み寄ってくる。背中にナイフを隠しつつ」「日本政府はいつも言っていることとやっていることが違い過ぎる」「日本が使用する『重要な隣國』との表現(xiàn)は『隣の國の土地がほしい』という意味なのでは？」など疑いの目が向けられている。

また、「慰安婦問題、元徴用工問題、領(lǐng)土問題を必ず解決し、日韓関係改善の第一歩を踏み出してほしい」と願う聲も寄せられている。（翻訳?編集/堂本）