2013年1月23日、尖閣諸島問題をめぐる日中間の紛爭が激化し、偶発的な軍事衝突が起きる危険性を、米國安全保障関係者が深く懸念、日中両國に対し「自制」するよう強(qiáng)く求めた。

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米國政府関係筋は、日中両政府が批判合戦を繰り返し、海、空での「駆け引き」が繰り返される中で、意図せざる偶発的事態(tài)を招く危険性があると分析している。特に航空機(jī)による紛爭がエスカレートし、2001年に中國戦闘機(jī)が米軍機(jī)を迎撃した「海南島事件」のような深刻な事件を引き起こすことを恐れている。同筋によると、米國は政治?外交面での日中両國の密接な対話の欠如にも大きな懸念を抱いている。

萬が一、東シナ海において日中が軍事衝突すれば、南シナ海に飛び火するのは必至。これへの対応に米軍が忙殺されれば、中東?アフリカ情勢にも火が付く。核開発を進(jìn)める北朝鮮へのけん制もおろそかになってしまう。米國が多正面作戦を強(qiáng)いられれば、世界情勢が大混亂に陥り、米國の世界戦略を揺るがすことになる。

同筋によると、こうした狀況下、「尖閣問題」に関する米國基本戦略は「日中両國に対話路線を促すこと」で、今後、この方針をさらに徹底することになるという。

実際、米國は最近、日中両國に「対話による事態(tài)打開」を強(qiáng)く要求。中國にも軟化の兆しがあり、尖閣「國有化」との表現(xiàn)を「島購入」に転換した。9月の尖閣諸島國有化以來、民主黨政権は、対中対話努力をほとんどしてこなかったが、安倍政権になって動(dòng)き始めている。安倍首相は訪中した山口那津男代表に習(xí)近平総書記宛親書を託した。（取材?編集/SK）