韓國メディア?韓國経済は2019年2月14日付で、「韓國政府がアダルトサイトなど有害なサイトの遮斷を名目に個(gè)人のネット接続記録が可能なSNI（サーバーネームインディケーション）パケットの収集を開始し、物議を醸している」と報(bào)じた。

記事によると、今回適用されたのは、これまでのURL遮斷方式より強(qiáng)力な遮斷技術(shù)であるHTTPS遮斷方式。HTTPS認(rèn)証の過程で暗號(hào)化されていない情報(bào)「SNIパケット」を開き、違法な有害サイトへの接続の有無を把握し、これを遮斷するというもの。セキュリティーホールを利用する方式である上、個(gè)人データの収集に當(dāng)たる可能性があるため、一部からは「政府が個(gè)人の通信記録をのぞき見る傍受?検閲の第一歩を踏み出した」と指摘する聲が上がっているという。

これに対し放送通信員會(huì)は「SNIは暗號(hào)化された情報(bào)でないため傍受ではない」と主張した?！竻Ъ丹欷毳签`タはIPアドレスのみで、これまでの方式をそのままHTTPSに適用したため問題ない」との立場だが、専門家からは「SNIパケットを収集する方式は、誰が、いつ、どんなサイトに接続しているかという情報(bào)を把握し続けるもの。その気になればすぐに特定のユーザーがどんなサイトに接続しているか確認(rèn)できる」と指摘しているという。

また記事は、放送通信員會(huì)が「サイトの接続記録を収集し、政府の好き勝手に監(jiān)視したり、サイトを遮斷したりするのではとの疑惑があるが、これは違法であるため心配無用」と説明したことについて、「つまりできるということ。善意に委ねるもので、情報(bào)悪用の可能性を完全に防ぐことはできない」と主張。また、SNI遮斷方式は「ネット検閲國として有名な中國の遮斷方式と似ており、個(gè)人の自由を侵害する可能性も高い」とし、「違法サイトかどうかの判斷は政府が行うが、國民はその名簿や遮斷理由を知ることができない」と指摘した。

さらに、VPN（仮想プライベートネットワーク）を利用すれば簡単に政府のHTTPS遮斷を無力化できるため、その実効性にも疑問の聲が上がっているという。

専門家らは「政府がHTTPS遮斷政策を無意味と判斷した場合、さらに強(qiáng)力な政策が行われるのではないか」と懸念を示し、「社會(huì)的合意を通じた改善?補(bǔ)完策が必要」と主張したという。

これに、韓國のネットユーザーからは「善意の検閲など存在しない」「これで民主主義國と言える？」「本當(dāng)の目的はアンチのユーチューバーとその支持者たちを傍受することだろう」「なぜ他の國がその方法で遮斷しないのか考えてほしい。技術(shù)が足りないからではない。國民の自由が侵害される上、政府の基準(zhǔn)を信用できないから。違法サイトを取り締まる前に、毎日のように起こる性犯罪や賄賂問題を取り締まって」「世界で中國の次にやるのは韓國か……。中國も最初は違法サイトの遮斷が目的だったけど、その後に対象が拡大していった」「過去の政権の中で最も獨(dú)裁色の強(qiáng)い政権だ」「文大統(tǒng)領(lǐng)は自由の代わりに獨(dú)裁を選んだ」「文大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾理由として十分ではないか？」など、今回の政策や現(xiàn)政権に対する不満や批判の聲が続々と寄せられている。

一方で一部からは「多少の副作用があっても、國家社會(huì)の平穏につながるのなら遂行するべき」「これまでとほぼ変わらないのになぜそんなに反対する？今までも検閲されていたということ？」との聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）