2019年3月21日、參考消息は米國が世界各國に対して安全リスクを主張しているファーウェイについて、アフリカではすでに掛け替えのない存在になっていると伝えた。

記事は米隔月誌フォーリン?ポリシー電子版の19日付報道を引用。南アフリカ國際事務研究所の研究員が「ファーウェイはアフリカ大陸の約70％の4Gネットワークを建設し、その割合で歐州のライバルを大きく引き離している。また、ネットワーク建設には往々にして中國國有銀行による借款が伴うが、國際組織の借款に比べると認可取得が早く、付加條件も少ない。世界の他地域の國ではファーウェイに対して憂慮を抱いているが、アフリカでその憂慮はインターネット普及拡大に伴う必要性に取って代わられている」と論じたとした。

そのうえで記事は「米國は、ファーウェイや世界各地の重要インフラを建設している中國の電気通信企業(yè)が、中國政府の諜報活動に従事するいわゆる『バックドア』プログラムをインストールしている可能性があると認識している」と伝える一方で、かつてエチオピアやブルキナファソで米國大使を務めたデビッド?シン氏が「多くのアフリカ人は、米國人がファーウェイへの疑念を拡散しているのは米國人の既得権益を守るためだと認識している」と語ったことを紹介している。

また、アフリカではインターネット普及率が35．2％と世界の平均よりもはるかに低い狀態(tài)にあるなか、ファーウェイの農(nóng)村モバイル通信設備がすでに辺ぴな地域にもインターネットをもたらしているほか、同社のスマートフォン決済システムもその將來性の高さから大きな稱賛を浴びていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）