2019年2月19日、米華字メディアの多維新聞は、中國通信機器大手の華為技術(shù)（ファーウェイ）の次世代通信規(guī)格「5G」分野への參入をめぐり、米國を中心に排除の動きが強まる中、英國に続いてドイツもファーウェイの5G參入を認める可能性が伝えられているとし、「米國が再び同盟國の裏切りにあうことになるかもしれない」と報じた。

記事は、英紙フィナンシャル?タイムズが17日付で、ファーウェイの5G參入をめぐり、英政府通信本部（GCHQ）傘下の國家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）が、ファーウェイ製品を5G網(wǎng)に導入しても安全保障上のリスクは抑えられると評価したことを紹介した。

その上で、米ブルームバーグが19日付で「複數(shù)のドイツ當局者によると、ドイツ政府は同國の5G網(wǎng)の構(gòu)築にファーウェイの參入を認める方向に傾いている」と報じたことを紹介し、「これは、米國の同盟國がワシントンによるファーウェイ排除戦略に対立する最新の事例だ」と報じた。

記事はまた、こうした報道について、ドイツのアルトマイヤー経済相が19日、「ファーウェイの參入を認めるかをめぐり、政府部內(nèi)でなお協(xié)議している」と述べたことも紹介した。

多維新聞はまた別の記事で、米國、英國、カナダ、オーストラリアと「ファイブ?アイズ」と呼ばれる機密情報の共有網(wǎng)を築くニュージーランドのアーダーン首相が19日、同國メディアの取材に応じ、「5G網(wǎng)の構(gòu)築にファーウェイの製品を使用するかどうかの最終的な決定はまだ行われていない」とし、「（同國の大手通信事業(yè)者の）スパーク?ニュージーランドが安全保障上の懸念を和らげるべきだ」と述べたことを伝えている。（翻訳?編集/柳川）