2013年1月23日、米華字ニュースサイト?多維新聞は、安倍政権が尖閣問題で強硬方針を貫くことを通じて日本の國威を再び高めようとしていると論評した。

【その他の寫真】

公明黨の山口那津男代表は21日、香港フェニックステレビの取材に答え、日中両國の戦闘機が尖閣諸島に近づき合うことは不測の事態(tài)を招きかねず、（尖閣問題が）容易に解決できないとすれば、將來の知恵に任せることは一つの賢明な判斷と発言した。山口代表は22日に安倍首相の親書を攜えて訪中したが、それだけに緊張緩和を強く志向する発言は注目を集めた。

ところが安倍首相は23日に「基本的に尖閣上空は私たちの空だ」と発言。山口代表の発言を否定した。連立與黨內の不一致、親書を託した相手とのコミュニケーション不全は、野田政権から続く政界混亂がなお継続していることを示しているかのようだ。

一方で安倍首相の発言は政権の方針を鮮明にするものであった。すなわち尖閣問題を通じて中國と対抗し、すでに深刻な中國の社會矛盾をさらに激化させることで、中國が経済成長を続けられる戦略的好機期を消し去ろうとしているのだ。

日本政府は絶対に譲歩しないだろう。もし中國にあと20年間平和な時間を與えれば、中國の成長がどのようなものになるかよくわかっているのだ。戦爭が起きれば、たとえ中國が勝利したとしても、國民の不満に火をつけ、深刻な社會矛盾が中國の成功を破壊することになると踏んでいる。（翻訳?編集/KT）