2019年2月14日、日本の華字メディア?東方新報は、人材確保に苦慮する日本のタクシー會社が、中國人に白羽の矢を立てていると報じた。

記事は、「2020年の東京五輪に向け、東京都內(nèi)のタクシー會社が運転手の募集に力を入れており、その中で中國人運転手に大きな期待が持たれている」と紹介。その背景として中國人観光客が増え続けており、中國人観光客に快適なタクシーサービスを提供する必要性が高まっていることを挙げた。

そのうえで「日本でタクシー運転手になるには、普通免許のほかに客を乗せた営業(yè)運転用の第2種免許が必要になる。サービスや地理的な知識を持つ必要から、まとまった數(shù)の外國人運転を募集するケースは少ない。しかし、この會社では充実した研修制度や育成計畫を用意するとともに、グループの語學(xué)學(xué)校で日本語や日本文化に関するレクチャーも行うことができる」と紹介した。

そして、2020年の東京五輪招致成功を契機として日本政府は観光立國戦略を立ち上げており、訪日外國人の數(shù)も2011年の622萬人が18年には約5倍の3100萬人まで増えたと説明。中でも中國人観光客の増加が顕著で、昨年の訪日中國人數(shù)は前年比13．9％増の838萬人となり、日本での消費額も1兆5370億円と外國人全體の3分の1余りを占めたと伝えている。

記事は、「このような狀況において、観光関連業(yè)界では中國人客のニーズを理解し、なおかつ日本社會についても熟知した中國の従業(yè)員の必要性が急速に高まっている」と説明。また、少子高齢化や人口減により労働力が低下し、今後さらに働き手の不足が見込まれる狀況が、日本企業(yè)による外國人労働者の確保に拍車をかけ、社會に対して広く外國人労働者や外國からの移住者を受け入れるよう求めることが強まっていると解説した。（翻訳?編集/川尻）