2019年2月14日、上海熱線は、なぜ日本の親は子どもに家を買い與えることが少ないのかについて分析する記事を掲載した。

記事は、「中國では、お見合いの席で男性は相手から『家を買ったか』とよく聞かれる」と紹介。「若者は仕事を始めてそれほどたっておらず、家を買う余裕があるはずがなく、多くの場合、両親が子どもの結(jié)婚のために家を買い與えるか、頭金だけでも準(zhǔn)備をしてあげるケースが多いが、日本では両親が子どもの結(jié)婚のために家を買い與えることは基本的にない」とし、その理由について分析した。

その1つが「贈與稅」だ。記事は「この稅金制度がかなりの程度、親が子どもに家を買い與えることを制限させている」と分析?！纲浥c稅の基礎(chǔ)控除は60萬円」だとしているが、現(xiàn)在では110萬円である。いずれにしても、基礎(chǔ)控除額を超えると金額に応じて「最低でも10％、最高75％もの稅金がかかる」ため、両親が子どもに買い與えることはないのだと論じたが、正確には最高稅率は55％だ。記事はまた「子ども名義で購入してもだめだ」と補足している。

別の理由として、「日本の家庭では子どもの獨立性を重んじる傾向にあるからだ」と分析。「成人すると、基本的には家を出て自分で部屋を借り、収入に応じた家に住む」とし、「家を買いたいと思ったら、若者は自分で何とかしなければならない」と伝えた。また、「日本の賃貸市場は比較的整っているため、家を購入する必要性がない」とも指摘?！钢袊韦瑜Δ?、大家から突然部屋を追い出されたり、家賃が急激に上がったりすることがないため、賃貸であっても安心感がある」とした。

さらに、「日本では家を購入すると固定資産稅がかかることや、自動車のように購入後は価値が下がることも関係している」と分析。中古市場も含めて住宅価格が上昇し続けている中國とは全く異なっており、「中國人が家を買いたがるのも、日本人が賃貸を好むのも、どちらにも理由がある。いずれにしても、安心して住めるということが最も重要だ」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）