2019年3月7日、韓國(guó)?マネートゥデイは「日本の好景気の裏にある現(xiàn)実」について報(bào)じた。

記事は、毎日新聞が報(bào)じたSMBCコンシューマーファイナンスによる30～49歳の日本人1000人を?qū)澫螭摔筏空{(diào)査結(jié)果を伝えている。それによると、「貯蓄額がない」と回答した人は23．1％を占め、前年より6ポイント増加。これを含め100萬(wàn)円以下を貯蓄した人は半數(shù)を越える60．5％に達(dá)し、30～40代の平均貯蓄額も195萬(wàn)円で前年比52萬(wàn)円減額した。SMBCはこの理由について「景気回復(fù)が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析したという。

また、記事は「日本では50代以上と以下の世代間の貯蓄額に格差が見られる」とし、総務(wù)省の「家計(jì)調(diào)査報(bào)告」についても伝えている。それによると、2017年の2人以上の家庭の世帯主基準(zhǔn)で、50～59歳の貯蓄は1699萬(wàn)円?負(fù)債は617萬(wàn)円、60～69歳は貯蓄2382萬(wàn)円?負(fù)債205萬(wàn)と実質(zhì)保有資金が多い反面、40～49歳は貯蓄1074萬(wàn)円?負(fù)債1055萬(wàn)円、40歳以下は負(fù)債が500萬(wàn)円程度上回っている。これは「育児による支出のため」でもあるが、「就職氷河期と呼ばれる日本の不況期に非正規(guī)職もしくは相対的に低賃金の中小企業(yè)で社會(huì)生活を始め、所得を増やす機(jī)會(huì)がなかった」という分析も出ているという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「バブルだらけのアベノミクスの統(tǒng)計(jì)詐欺がバレたね。日本國(guó)民は目を覚ますべき」「日本は20年の不況が予見されてる。求人が多いからって経済構(gòu)造が順調(diào)なわけじゃないんだね。一方で、韓國(guó)は南北経済協(xié)力と平和定著を成し遂げれば、今後20年間主導(dǎo)権を握るという評(píng)価も出てる」「日本は國(guó)と企業(yè)がお金持ちであって、國(guó)民は思ったより貧しい」などのコメントが寄せられている。

一方で、韓國(guó)についても「韓國(guó)は貯蓄マイナスで、給料日にゼロになるでしょ」「貯蓄できない30～40代が23．1％？それだけ？韓國(guó)は23％を除いてみんな債務(wù)者だと思うけど？」など切ない聲が上がり、中には「メディアは韓國(guó)の最低賃金が上がって國(guó)が滅びるって言ってたくせに、今度は日本の最低賃金の心配？」「韓國(guó)人が最も多く心配すること。サムスン、日本、蕓能人、出産率。で、自分たちの心配は？」と指摘する聲も出ている。（翻訳?編集/松村）