2019年2月16日、新浪財(cái)経は、中國経済の將來的な成長について日本の例が參考になるとする専門家の見方を紹介した。

記事は、16日に北京で開催された「中國経済50人フォーラム2019年年會(huì)」に、北京大學(xué)國家発展研究院の姚洋（ヤオ?ヤン）院長が出席し、発言したことを紹介した。

記事によると、姚氏は「中國は低速の成長に慣れる必要がある」との見方を示し、「われわれは輸出主導(dǎo)の拡張型成長モデルとはすでに別れを告げており、われわれの工業(yè)化のピークはすでに過去のものとなった。工業(yè)化からの脫卻はすでに始まっており、サービス業(yè)が中國経済成長の主要な部門となっており、人口ボーナスも減退期に入った」と語った。

姚氏によると、輸出主導(dǎo)の発展モデルは、08年の金融危機(jī)前にすでにピークを迎えており、06年から07年ごろがピークで、その後は減少しており、この先さらに減少することが予想されるという。

姚氏はまた、「工業(yè)化からの脫卻はすでに始まっている」と分析?！感率兰o(jì)に入ってから最初の10年間の工業(yè)化増加率は、それ以前の40年分の増加に相當(dāng)し、比類のない増加を見たが、10年以降は工業(yè)化から方向を転換しており、すでに脫卻し始めている。総人口に占める労働人口の割合も10年をピークに減少している」と語り、「日本も韓國も工業(yè)化のピークを迎えてから、転換を余儀なくされている」と指摘した。

中國経済の將來的な成長速度について、姚氏は「日本の例が啓示を與えてくれている」と分析?！?973年から1993年までの間、日本の成長率は平均2．8％に過ぎない。日本は70年代と80年代に世界のほとんどすべてのイノベーションを獨(dú)占していたが、それでも経済成長率は3％にも屆かなかった。われわれはイノベーションが経済成長率を上げるとよく言うが、実際のところイノベーションで上げることはできない」との見方を示したという。（翻訳?編集/山中）