2019年2月18日、環(huán)球時報は、大阪の中國系商人からなる「大阪華商會」が大阪市西成區(qū)に「中華街」を建設する構(gòu)想を明らかにしたところ、地元商店街から反対を受けたと報じた。

記事は、約40人の中國系商人からなる大阪華商會がこのほど、同區(qū)にある飛田本通商店街に2025年までに4棟の中國風建物を建設し、中國各地の料理を出す飲食店120軒が入る「大阪中華街」構(gòu)想を発表したと説明。「年間で224億円の売上を見込んでいる」とした。

一方で、「この構(gòu)想は日本の商業(yè)者から強い反対を受けた」といい、同會の林伝竜（リン?チュアンロン）氏は「事前に現(xiàn)地商店街の同意は取っていない?，F(xiàn)在、商店街との意思疎通に取り組んでいる」と語ったという。

同商店街振興組合の村井康夫理事長は、中華街の建設交渉について環(huán)球時報の取材に対し、「大阪の中國系商人は地元意識に乏しく、現(xiàn)地の商業(yè)者と効果的なコミュニケーションを取っていない。みんな中國系商人に対して長らく不満を抱いている」とし、現(xiàn)在同商店街に11軒ある中國系商人経営の「カラオケ居酒屋」がルールに従わずにごみを出す、大きな騒音を出す、営業(yè)時間が遅すぎるといった問題を起こして現(xiàn)地住民を悩ませていると説明したという。

村井氏はさらに、日本経済の低迷や高齢化などによって、もともと80店舗あった同商店街の店も現(xiàn)在30店舗にまで減少したことを認める一方で、大型ショッピングセンターに客の流れを奪われた狀況を「大阪中華街」だけで挽回するのは難しいとの見方を示した。また、ある女性は日本の他の中華街に比べて中國との歴史的なかかわりが深いわけではないため、強引に作った中華街では日本人に受け入れられないだろうと述べた。この點は村井氏も懸念しており、中華街を作っても客から認めてもらえない可能性があることを指摘しているという。女性は「中華街構(gòu)想の推進には地元商店の支持が不可欠」とし、現(xiàn)在強い反発が起こっているのは中國人を差別しているからではなく、ルールを守ってやってほしいということだと訴えたという。（翻訳?編集/川尻）