2019年2月18日、韓國(guó)?朝鮮日?qǐng)?bào)は「日本、連日のように経済報(bào)復(fù)で威嚇」と題する記事で、「日本植民地時(shí)代の被害者らが新日鉄住金の資産売卻手続きに入る場(chǎng)合、日本は半導(dǎo)體製造に必要な主要物資の他、防衛(wèi)産業(yè)に関する物品の輸出を規(guī)制する案も検討している」と伝えた。

記事は「元徴用工判決後、日本は（検討する経済報(bào)復(fù)の）水準(zhǔn)を高めている」とし、日本経済新聞などの報(bào)道を基に「自民黨外交部會(huì)で韓國(guó)に対する防衛(wèi)関連物品の輸出の規(guī)制を求める意見(jiàn)が出ている」と伝えている。また、自民黨の一部では大量殺傷兵器への転用の可能性がある物品や材料の輸出に関し、韓國(guó)を「ブラックリスト」に含めるべきだとの主張もあるという。さらに「韓國(guó)の半導(dǎo)體産業(yè)に欠かせないフッ化水素などの輸出を制限しようとの意見(jiàn)はこれまでも出ていたが、防衛(wèi)産業(yè)関連物資の輸出規(guī)制が登場(chǎng)したのは今回が初めて」と説明した。自民黨では、日韓のビザ免除協(xié)定を廃止し、韓國(guó)人の就業(yè)ビザを制限しなければならないという意見(jiàn)や、韓國(guó)に対する関稅を引き上げようとの意見(jiàn)も出ているという。

こうした狀況の中、河野太郎外相と康京和（カン?ギョンフ?。┩庀啶先枕n関係打開(kāi)のため15日にドイツで會(huì)談したが、文喜相（ムン?ヒサン）國(guó)會(huì)議長(zhǎng)による天皇関連発言に対する議論の有無(wú)をめぐり意見(jiàn)が対立しており、狀況はさらに悪化している。

これに、韓國(guó)のネットユーザーからは「半導(dǎo)體は本當(dāng)に大きな打撃になりそう」「結(jié)局のところ、日韓関係悪化で損をするのは韓國(guó)だ」など懸念の聲が上がっており、韓國(guó)政府に対して「靜かにしていればここまで大きな問(wèn)題にならなかったのに」「韓國(guó)內(nèi)の狀況が非常に悪いから、國(guó)民の関心を別のところに向けるため日本との対立を激化させているようにみえる」「今の韓國(guó)政府は北朝鮮の代わりに日本を敵対視している」と不満の聲や、「韓國(guó)には外交擔(dān)當(dāng)者がいないのか？。外相は何をしている？。日本と対立して得られるものなどない」「國(guó)益が優(yōu)先。文大統(tǒng)領(lǐng)が日韓関係を解決しなければならない」などと訴える聲も。

一方で「たとえそうだとしても、日本にこびを売って暮らすよりはまし」「韓國(guó)も同じように輸出を制限すればいいだけ」「やってみたら？。被害はむしろ日本の方が大きいのでは？」「結(jié)局、日本はできないよ。日本だって相當(dāng)な打撃を受けるから」などと主張する聲も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/堂本）