2019年2月18日、華字紙?中文導(dǎo)報(bào)（電子版）はこのほど、「バイト不足の日本、企業(yè)の1割超が外國人に期待」とする記事を掲載した。

記事はまず、「日本では少子高齢化により15～64歳の生産年齢人口が急減している。景気が回復(fù)傾向にある中、深刻な人手不足が続いている」とした上で、「人材サービス大手のマイナビが13日発表した調(diào)査結(jié)果によると、直近1年以內(nèi)にアルバイトを採用した日本企業(yè)のうち68．5％がアルバイト社員が『不足している』と回答し、15．2％が外國人アルバイトを積極的に採用することで局面を転換させたいと考えていることが分かった」と伝えた。

マイナビの調(diào)査によると、業(yè)種別に見ると、「警備?交通誘導(dǎo)」「清掃」においては「不足している」と回答した割合が8割を超えており、人手不足がより深刻化している。一方、「事務(wù)?データ入力?受付?コールセンター」では「充足している」と回答した企業(yè)が5割を超えており、他業(yè)種と比べて人材の充足感が強(qiáng)くなっているという。

外國人アルバイトの採用意向については、「意向あり」「意向なし」に大きな差は見られなかったが、「積極的に採用していきたい」と回答したのは全體の15．2％にとどまったという。

外國人を採用したい理由としては、「事務(wù)?データ入力?受付?コールセンター」では「日本人社員への刺激?社內(nèi)活性化」が、「製造ライン?加工」では「賃金を安く抑えられる」という理由が挙がったという。

外國人を採用したくない理由としては、「日本語能力に不安がある」が6割超で、「清掃」「製造ライン?加工」では「文化や価値観の違いが不安」が、「配送?引越し?ドライバー」では「外國人採用の実績(jī)がない」という理由が特に多くなっているという。

マイナビは、今回の調(diào)査結(jié)果を受け、「アルバイト不足に悩む企業(yè)が多い一方で、外國人の採用という點(diǎn)ではまだハードルの高さを感じている企業(yè)が多いことも分かる。アルバイトとして採用されるためには、日本語能力の高さが大きなポイントとなりそうだ」と指摘しているという。

記事は、こうしたマイナビの調(diào)査結(jié)果を紹介した上で、「厚生労働省が1月25日発表した最新の統(tǒng)計(jì)によると、18年10月時(shí)點(diǎn)の外國人労働者は146萬463人に達(dá)し、前年より14．2％、18萬1793人の増加となった。國籍別に見ると、中國が38萬9117人で全體の約27％を占めた。また、日本では今年4月から、外國人労働者の受け入れを単純労働分野にも拡大する新制度が始まり、5年間で最大約34萬人が見込まれる」「日本は早くも10年前に人口減少が経済や社會(huì)に及ぼす悪影響を意識(shí)していた。日本政府は2008（平成20）年版の『少子化社會(huì)白書』で、2055年には日本の総人口が9000萬人を下回り、14歳以下人口は10％に満たないと推計(jì)している。日本は少子高齢化が世界で最も深刻で、その進(jìn)展のスピードが最も速い國だ。日本の労働力は2050年までに36％減の4228萬人にまで落ち込む可能性がある」と伝えた。（翻訳?編集/柳川）