2013年1月、香港紙?文匯報(bào)によると、臺灣では日本の無制限金融緩和に対抗して臺灣ドルを安値に誘導(dǎo)するべきだとの聲が高まっている。26日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報(bào)が伝えた。

【その他の寫真】

安倍晉三首相は物価上昇率2％を確保するまで無制限の金融緩和を?qū)g施するべきだと提唱。その影響でマーケットでは急速な円安が進(jìn)行している。円安が進(jìn)めば日本の製造業(yè)は輸出競爭力を取り戻すことになり、ライバルである臺灣製造業(yè)にとっては大きな危機(jī)となる。

円安の進(jìn)行には臺灣?行政院も注目している。24日、施顔祥部長は対応策を検討するよう指示した。施部長によると、いわゆる「アベノミクス」の臺灣への影響はメリット、デメリットの両面があるという。メリットは、公共投資の積み増しが臺灣メーカーの受注増につながるほか、円安が臺灣メーカーにとって必要な日本製の核心部品の値段を下げることになる。

デメリットは臺灣の輸出にとってマイナスとなる點(diǎn)だ。臺灣商業(yè)総會の張平沼?理事長は、臺灣が競爭を繰り広げている相手は韓國だとし、もし韓國が日本に対抗するようウォン安の展開となるならば、臺灣ドル安を目指すべきだと話している。

日本の円安誘導(dǎo)政策が新たな通貨戦爭の発端になるのではないか、各國が爭って通貨安を目指す保護(hù)主義が臺頭するのではとの懸念も広がっている。だが、実際にどのような動きにつながるかについては今後の推移を見守る必要があろう。（翻訳?編集/KT）