2019年2月19日、韓國?ファイナンシャルニュースは、日本メディアの報道を基に「日本國民の10人に8人が韓國を信頼できないと考えている」と伝えた。

記事は産経新聞とFNNが16～17日に実施した世論調(diào)査の結果を伝えている。調(diào)査では77．2％が「韓國を信頼できない」と回答した。これは、韓國の文喜相（ムン?ヒサン）國會議長が天皇を「戦爭犯罪の主犯の息子」と表現(xiàn)し「慰安婦問題解決には日本の天皇による謝罪が必要だ」と発言したことが影響を與えたとみられている。文議長のこの発言については、82．7％が「撤回するべき」と回答したという。また、慰安婦問題が収まらない理由については、67．7％が「韓國側にある」と回答、「日韓両國にある」との回答は26．7％、「日本側にある」との回答は3．7％だった。記事は「慰安婦問題をめぐる安倍晉三政権の韓國への批判攻撃が世論に受け入れられている」と分析している。

これについて韓國のネットユーザーからは「文議長は正しいことを言っただけ」「韓國國民は10人中10人が日本を信頼できないと考えているよ」と反発する聲が多數(shù)上がっている。中には「日韓の間に信頼関係が生まれることはない。過去を清算できていない加害者と被害者なのだから。今の日本の態(tài)度は正しくない。間違った歴史教育の結果だ。日本政府は自國の歴史歪曲（わいきょく）の結果を戦爭被害國に転嫁してはならない」と主張する聲も。

一方、意外にも「私も韓國を信頼できないのだから、日本人が信頼できないのは當たり前（笑）」「韓國人の70％も韓國を信頼できず、自分を信じて生きているよ」と理解を示す聲も寄せられている。

その他「日韓が爭ってもいいことはない！。日韓以外の國が得をするだけ」と訴える聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）