2019年2月19日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、「日本が南シナ海問題をかく亂」と指摘する康霖（カン?リン）海南大學(xué)旅遊學(xué)院副院長の文章を掲載した。以下はその概要。

先日、日本の海上保安庁が海外の海上保安組織との協(xié)力を擔(dān)う専門課を新設(shè)するとのニュースが報(bào)じられた。世界の海上保安組織の責(zé)任者を集めた會(huì)合も開くという。中國を念頭に置いたと受け止められているこの動(dòng)きは、東南アジア諸國との連攜を強(qiáng)化し、海上保安分野で國際的主導(dǎo)権を握りたいという日本の思惑の具體的な表れだ。

安倍政権が始まってから、日本は「積極的平和主義」の外交政策を強(qiáng)力に推し進(jìn)めてきた。日本はその海上利益を拡大することで地域におけるプレゼンスを強(qiáng)化し、安全情勢の主導(dǎo)者になりたいと願(yuàn)っている。

ここ數(shù)年の動(dòng)きを見てみると、日本は「南シナ海における影響力づくり」のための措置を段階的に展開済みだ?！钢袊文膝伐屎￥扦位顒?dòng)活発化」を理由にフィリピンなどへの裝備提供を決め、東南アジア諸國の海上保安組織を支援する専門チームも設(shè)置した。日本は東南アジアの海事でさらに大きな調(diào)整的作用を発揮するため、これを機(jī)に各國の海上における法執(zhí)行體系に「日本」という印を押したいと考えたのだ。専門課の新設(shè)は、「裝備提供者役からメカニズムの主導(dǎo)者役へ」という日本の転換戦略を?qū)g現(xiàn)する上での重要な節(jié)目と言える。

だが、長期的な角度で考えると、日本のこうした努力が期待通りの結(jié)果をもたらすとは斷定できない。日本は過去に東南アジアを含む多くの國々に戦爭の苦しみを與え、いまだに心からの許しを得ていない。この點(diǎn)から言うと、中國であろうが東南アジアの國々であろうが海洋問題で日本にやみくもに追隨するようなことはあり得ないだろう。

中國と日本との関係は確かに改善の動(dòng)きが見られるが、日本の対中政策は依然、二面性をはらんでいる。日本政府は経済分野での協(xié)力を強(qiáng)く願(yuàn)う一方、政治安全分野では中國けん制を掲げる。中國と一部東南アジア諸國との南シナ海問題と尖閣諸島、東シナ海問題とをつなぎ合わせて「東シナ海?南シナ海連合行動(dòng)」を形成しようともしている。

中國は日本のこうした動(dòng)きを過度に懸念する必要はなく、南シナ海情勢が安定するかどうかは域內(nèi)の國によって決められるということなどに注意すべきだ。中國と東南アジア諸國連合（ASEAN）諸國が海事協(xié)力を深め続ければ、何者にも南シナ海の平和と安定を遮ることはできないと考える。（翻訳?編集/野谷）