2019年2月19日、華字紙?中文導報（電子版）は、日本の外國人労働者數(shù)が10年で100萬人増加したことについて、中國の成語を用いて「阻むことができないほどの勢いだ」と報じている。

記事はまず、日本の厚生労働省が1月25日に発表した外國人労働者に関する調(diào)査結(jié)果によると、2018年10月時點の外國人労働者數(shù)は前年同期から約18萬人（14．2％）増の146萬463人だったと紹介?！?年連続の伸びとなっただけでなく、初めて派遣社員數(shù)（約130萬人）を上回った」「2007年に屆出が義務(wù)化されて以來、過去最高を更新した」「2008年10月末時點の外國人労働者數(shù)は約49萬人で、10年間で約3倍、人數(shù)にして約100萬人増加した」などと伝えた。

記事は続けて、2018年6月末時點の在留外國人數(shù)は263萬7251人で、2017年末と比べ7萬5403人増え、過去最多となり、日本の総人口の約2％にあたることを紹介?！竿鈬藙簝P者數(shù)の伸びは在留外國人數(shù)のそれを上回っており、日本による外國人の受け入れは國內(nèi)の人手不足を補うための重要な手段であることが分かる」とし、中國の成語を用いて「半分の労力で成果は倍になる、利益が弊害を上回る」と表現(xiàn)した。

そして日本の最新の外國人労働者に関する調(diào)査結(jié)果から次の3つの特徴を上げることができるとした。

1つ目の特徴は「國籍別では中國が最も多いが、その伸びには鈍化傾向がみられること」で、「約146萬人の外國人労働者を國籍別にみると、中國が最も多く38萬9117人で、外國人労働者數(shù)全體の26．6％を占めた。前年は、127萬8670人の外國人労働者のうち、中國が最多の37萬2263人で、割合は29．1％だった」と紹介した。

2つ目の特徴として挙げたのが「ベトナムやフィリピンなどの東南アジア諸國からの労働力が急増していること」で、「ベトナムは31萬6840人で外國人労働者數(shù)全體の21．7％、フィリピンは16萬4006人で同11．2％を占めた。特にベトナムは対前年伸び率が約32％と高い。中國はもはや日本の外國人労働者の主な供給源ではなく、日本は労働力受け入れにおける新たな成長點を見出している」とした。

3つ目の特徴として、産業(yè)別の狀況では「製造業(yè)」で働く人が43萬4342人と全體の30％を占め、「サービス業(yè)」や「卸売業(yè)?小売業(yè)」、「宿泊業(yè)?飲食サービス業(yè)」などでも比率が高かったこと、外國人労働者を雇用する事業(yè)所數(shù)は11%増の21萬6348カ所で過去最多を更新したこと、労働者數(shù)が多い上位3都府県は東京（43萬8775人）、愛知（15萬1669人）、大阪（9萬72人）であったことを紹介した。

記事はこうした狀況を伝えた上で、「日本では2019年4月に外國人の就労を単純労働分野に拡大する改正入管難民法が施行され、2020年には東京五輪を迎える。外國人労働者の増加は必然的な流れだ。世界規(guī)模での人材獲得競爭がますます激しさを増し、國內(nèi)では少子高齢化の勢いが加速する中、外國人労働者の受け入れ體制の整備が當面の急務(wù)だ」などと伝えた。（翻訳?編集/柳川）