2019年2月19日、韓國?聯(lián)合ニュースは「米國の鉄鋼関稅の代わりに輸出クオーター（割當(dāng)制）を受け入れた韓國の鉄鋼輸出が、関稅を選んだ日中など主要競爭國より減ったことが分かった」と伝えた。

大韓貿(mào)易投資振興公社（KOTRA）のワシントン貿(mào)易館が米商務(wù)省の統(tǒng)計(jì)を分析したところによると、2018年1月から11月までの米國の鉄鋼輸入は総額2886萬トン、275億ドルとなった。前年同期に比べて輸入量は10．5％減少したが、金額は1．9％増加したという。地域別に見ると、カナダやメキシコなど北米地域からは輸入量（4．3％）?金額（12．8％）ともに増加し、歐州連合（EU）は大きな変動がなかったという。他國が昨年3月から関稅が適用される中、カナダやメキシコ、EUは同6月から適用されたため、関稅の影響が相対的に少なかったものとみられている。

アジア?太平洋地域では、中國、日本、韓國、臺灣などからの鉄鋼輸入が目立って減少したという。ワシントン貿(mào)易館では「米國への輸出量が最も多い韓國の場合、2017年1～11月に323萬トンだった輸出量が18年1～11月は24．8％減少、金額も13％以上も減少し、現(xiàn)在までにトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の通商拡大法232條の関稅措置で最大の被害を被った」と明らかにした。日本の場合、輸出量、金額がそれぞれ20．8％減、0．7％減で、中國も13．6％減、7．3％減と、減少幅が予想より小さかったという。

日中の輸出打撃が少ない理由として、ワシントン貿(mào)易館は「高い関稅除外承認(rèn)率」を挙げているそうだ。昨年、米國は鉄鋼に25％の関稅を課したが、米國內(nèi)で十分な量と品質(zhì)を生産できなかったり、特定の國家安保的な考慮が必要だったりする場合、該當(dāng)品目には関稅を課さないという「品目除外」を?qū)毪筏皮?、ジョージ?メイソン大學(xué)付設(shè)研究機(jī)関?Mercatus Centerの分析から中國の関稅除外承認(rèn)率は40％、日本は約62％であることが分かっている。一方、韓國の承認(rèn)率は低いのだが、これは當(dāng)初米國がクオーターを受けた國に品目除外を許可せず、昨年8月より許可したことから企業(yè)の申請が遅れたためという。

記事では「最善の選択と思っていたクオーターが、関稅より不利になる可能性もある」という指摘が出ていると伝えている。

これについて韓國のネット上では「不利な米韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の改正案にサインして來た文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)」「文大統(tǒng)領(lǐng)はやることなすことマイナスなことばかり」「李明博（イ?ミョンバク）時代に増やした原発、鉄剛、自動車の輸出量をすべて臺無しにした文大統(tǒng)領(lǐng)」など、文大統(tǒng)領(lǐng)への辛辣（しんらつ）な批評コメントが続出しており、中には「本當(dāng)に経済は落第。こんな人を大統(tǒng)領(lǐng)に選んでしまったなんて。韓國の未來が心配だ」と嘆くユーザーも見られた。（翻訳?編集/松村）