日本新華僑報網(wǎng)は18日、「日本では退職代行サービスの利用が増加している。上司に叱られる予習(xí)をするための『お叱り代行』もある」と伝えた。

記事はまず、退職代行の一例を紹介。利用者の男性は9年間勤めたIT企業(yè)を退職するのに「お世話になった會社を裏切る気持ちがある」として自分から退職を言い出せずこのサービスを利用したという。

その上で「サービスの流れはシンプル」と紹介?！敢李m者は電話やメールで依頼し費用を払う。代行業(yè)者のスタッフが會社に対して依頼人の辭意を伝達する。その後、依頼人は辭表を會社へ郵送するのみ。もし會社が直接依頼者に電話しても本人はこれを拒否できるという」と伝えた。

記事は「日本では弁護士資格のない人間が退職交渉の仲介を行うことは禁止されている。代行業(yè)者が行うのはただ電話をかけ辭意を伝えるのみ。本サービスの費用は正社員?契約社員であれば5萬円、アルバイト?パートであれば3萬円。決して安くはない費用だが、2017年のサービス開始後利用者は増え続けており、今では毎月300人前後の利用者がいる」と紹介。退職代行會社「EXIT」共同代表の新野俊幸氏は、「このサービスで辭意を伝えられた側(cè)の會社とトラブルになったことはない」と話しているという。

記事はさらに、新野氏の話として「『いい大人が辭意一つも自分で言えないのか』という批判もある。このサービスを始めたのは自身も勤めていた會社を退職する際に苦労したことがきっかけ。辭意を伝えるのは生活面、心理面に負擔(dān)がかかるケースが多い。中には自殺未遂をするまでに至り、依頼してきた方もいる。近年、日本は人手不足により倒産する會社が増えており、會社側(cè)もあの手この手で社員を引き留めようとする。これも代行サービスを利用する人が増えている要因の一つだ」と伝えている。

また、記事は「お叱り代行」などの各種代行サービスを行う會社についても紹介。これらのサービスを展開する株式會社ファミリーロマンス代表の石井裕一氏が「ほとんどの人は叱られることが嫌い。だからこそ自分に『喝』を入れてほしいと依頼する人がいる。依頼者の中には取引先への謝罪に同行し、部下の代わりに謝罪してもらう人もいる。費用は2萬円あれば足りる」と話しているとし、「こういった『お詫び代行』サービスは月20件から30件の利用があるそうだ」と伝えた。

記事は最後に、「日本の若者はSNSによる『文字の交流』が主體となり、面と向かって感情をぶつける機會が減っている。対面で向き合わなくてはならない問題が発生した時に逃げる選択をしてしまう。しかし、現(xiàn)代社會では、生活の雑事を家政婦などの専門家に依頼し対価を払うことで、自分にとって本當(dāng)に重要なことに集中できるという側(cè)面もある。日本の代行サービスの発展は高度社會の分業(yè)化を?qū)g現(xiàn)した構(gòu)造的な進歩であるとも言える」と分析している。（翻訳?編集/和田）