中國外交部の耿爽（グン?シュアン）報道官は19日の定例記者會見で、中國の「國家情報法」が問題視されていることについて「一部が切り取られている」と主張した。

同日の會見で、記者から「一部のメディアから、ファーウェイ（華為技術(shù)）に関する情報が報じられています。米國およびその同盟國が、ファーウェイが中國政府に協(xié)力して情報を摂取しているという確かな証拠を示せていないという內(nèi)容がある一方、中國の『國家情報法』第7條の規(guī)定に憂慮を示し、ファーウェイの參入を制限すべきという內(nèi)容もあります。これについて、どう評価しますか」との質(zhì)問が出た。

これに対し、耿報道官は「私の理解が間違っていなければ、これらを報じたメディアは西側(cè)諸國のメディアですね？」と逆質(zhì)問。記者がうなずくと、「私たちはこれらのメディアが、米國などの國が情報竊取の証拠を示せていないという點を認めていることについて、肯定的に評価する。これは客観的な態(tài)度だ」と述べた。

また、「國家情報法」については、「昨日、全面的に中國側(cè)の立場を示したのでネットで調(diào)べてほしい」としながらも、「ここで強調(diào)しておきたい。第7條では確かに『いかなる組織や公民も國家の情報活動を支持、協(xié)力し、知り得た秘密を厳守しなければならない』と書かれているが、続く第8條では『國家の情報活動は法に基づいて行われ、人権を尊重、保障し、個人や組織の合法的な利益を守らなければならない』とされている」と説明?！袱长畏嗓蚺肖工肴摔?、本當に詳しく條文を読んだことがあるのだろうか。この法律を一方的に、切り取って見るのではなく、全面的に見て、正確に理解することを求める」と述べた。（北田）