2013年1月下旬、山口那津男公明黨代表が訪中し、中國(guó)トップの習(xí)近平総書(shū)記氏と會(huì)談、首相からの親書(shū)を手渡した。山口氏が日中首脳會(huì)談の早期実現(xiàn)を要請(qǐng)したのに対し。習(xí)氏は「ハイレベルの対話が重要であり、真剣に検討したい」と応じた。これにより日中関係は戦略的互恵関係の原點(diǎn)に向けて回帰の一歩を踏み出したことになる。

【その他の寫(xiě)真】

習(xí)氏は、安倍晉三首相について「2006年（の第1次安倍內(nèi)閣の時(shí)）に中日関係の改善、発展に積極的な貢獻(xiàn)をしたことを高く評(píng)価している。再び首相になられ、新たな貢獻(xiàn)を期待している」と語(yǔ)り、日中関係の改善に期待感を示した。

山口氏の訪中は、1972年の田中角栄首相（當(dāng)時(shí)）による日中國(guó)交正?；讼攘ⅳ耐h委員長(zhǎng)?竹入義勝委員長(zhǎng)の訪中を彷彿とさせる。竹入氏は國(guó)交回復(fù)に突破口を開(kāi)いたが、山口代表は昨年來(lái)の日中危機(jī)打開(kāi)の端緒を見(jiàn)い出した格好だ。40年前の田中首相と同様、安倍晉三首相も露払い役の公明黨代表の後に続くものとみられる。

安倍首相は「このたびの（山口氏の）訪中は大変よかった」と高く評(píng)価。特に習(xí)氏との會(huì)談について「戦略的互恵関係を大局的な立場(chǎng)で推進(jìn)することで雙方の認(rèn)識(shí)が一致したのはよかった」と強(qiáng)調(diào)。日中関係の改善に向け「対話の扉を開(kāi)いていく。いつでもオープンにしていく姿勢(shì)でいる」と述べ、中國(guó)との対話に意欲を示した。今後、政府?與黨一體で対中外交に取り組む考えも明らかにしている。

習(xí)近平共産黨総書(shū)記は日中首脳會(huì)談に向けて、「ここに至る環(huán)境を整えることが重要」とも述べており、數(shù)々の難関を通り越えなければならない?，F(xiàn)在の日中間にはまず「対話」そのものが必要であり、両國(guó)政府は対話を粘り強(qiáng)く重ねる必要がある。日本國(guó)內(nèi)では、尖閣問(wèn)題は40年前と同様、 日本が実効支配し続けた上で引き続き“棚上げ”する方向を模索する動(dòng)きが出ている。中國(guó)筋によると、中國(guó)側(cè)も「解決のための妥協(xié)」として、「棚上げとエネルギー?漁業(yè)資源の共同開(kāi)発」を志向しているという。

▽日中の産業(yè)界?観光業(yè)者から悲鳴

尖閣をめぐる紛爭(zhēng)の長(zhǎng)期化により日中両國(guó)経済は、厳しい狀況が続いており、両國(guó)の産業(yè)界や観光業(yè)界などから「早急に打開(kāi)しなければ窮地に陥る」との悲鳴が上がっている。安倍氏は程永華駐日中國(guó)大使と首相就任前から秘密裏に會(huì)談、対中対話に向けた水面下の動(dòng)きを展開(kāi)した。これが山口?習(xí)會(huì)談につながったが、やがて日中首脳會(huì)談にも道を開(kāi)くことになろう。

中國(guó)側(cè)の“軟化”を示す兆候も出始めている。最近、メディアの挑発的な報(bào)道を抑制するように新聞?テレビなど報(bào)道機(jī)関に指示したほか、尖閣諸島「國(guó)有化」との表現(xiàn)を「島購(gòu)入」に変えた。言葉を重視する「漢字の國(guó)、中國(guó)」だけに少なからぬ意味がある。昨年9月以降の日中緊迫化の一つの背景として、野田首相と胡錦濤國(guó)家主席が野田首相との立ち話（ウラジオストク）で「國(guó)有化」をしないよう要請(qǐng)した直後に、日本が國(guó)有化したため中國(guó)側(cè)が激怒したことが挙げられる。

日本の実効支配を前提に話し合いの接點(diǎn)を探るにはどうすればよいか。年に1度トップや閣僚が相互訪問(wèn)して経済問(wèn)題を主軸とした大局を話し合う場(chǎng)を設(shè)定することも有力な選択肢の一つになる。その大局協(xié)議の中で尖閣問(wèn)題を取り上げればよいのではないか。

重要なのは相互信頼の醸成である。指導(dǎo)者はもちろん両國(guó)の各層ごとに信頼関係が築かれなければならない。信頼が醸成されれば過(guò)剰な猜疑心もなくなり、無(wú)用な衝突の危険が減る。雙方のメディアも偏狹なナショナリスムを煽ることなく、冷靜かつ正確に報(bào)道する必要があろう。米中間にはトップと閣僚同士による戦略的対話の場(chǎng)が定期的に設(shè)定され、諸懸案の解決に當(dāng)たっている?；イい违恁萤`活動(dòng)も活発化し、がっちり握手しているのが実情だ。

領(lǐng)土と資源の爭(zhēng)奪をめぐるトラブルを常に制御するシステムがなければ、偶発事件をきっかけに、紛爭(zhēng)が勃発してしまう危険から逃れられない。それに歯止めをかけるには、當(dāng)面は、領(lǐng)土問(wèn)題を、田中角栄、大平正芳、周恩來(lái)、トウ小平各氏ら先人の知恵を継承し、これまでの40年間と同様、日本の実効支配を維持した上での「棚上げ」しかないのではないか。今、「30?40年後の世代である我々にもいい知恵がありません」と言っても、異論を唱える先人はいないだろう。

＜「コラム?巨象を探る」その25＞

＜「コラム?巨象を探る」はジャーナリスト八牧浩行（Record China社長(zhǎng)?主筆）によるコラム記事。近著に「中國(guó)危機(jī)―巨大化するチャイナリスクに備えよ」（あさ出版）がある＞

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。