2013年1月28日、日本華字紙?中文導報は、尖閣問題で急速に悪化した日中関係を反映し、日本を訪れる中國人観光客が激減していると伝えた。

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日本政府観光局が25日に発表した2012年外國人訪日観光者數(shù)統(tǒng)計によると、東日本大震災で激減した2011年と比べて、2012年の訪日外國人は836萬8100人で、前年比34．6％の大幅増となった。しかし、尖閣諸島國有化がきっかけとなって悪化した日中関係により、9月以降に日本を訪れる中國人の數(shù)は大きく変化。2012年全體の中國人訪日者數(shù)は前年比37．1％増の143萬人を記録したが、同年12月の1カ月だけをみると前年比34．2％減の5萬2400人で、3カ月連続のマイナスとなった。

中國人観光客を受け入れる日本の旅行會社は「冬眠期」に入ったわけだが、資本力のある一部の大手旅行會社を除き、中小の旅行會社は転業(yè)や休業(yè)に追い込まれている。最も深刻な影響を受けているのは、旅行會社が中國人観光客の増加を見越して雇用した中國人社員や中國人ガイドたちで、會社から解雇や労働時間短縮を迫られているという。こうした狀況は桜の咲く4月になっても変わらないとの悲観的な予測もあるほどだ。

日本観光庁の2013年の海外キャンペーンでは、回復の見込みはないとの理由から中國市場は海外キャンペーンの対象から外れている。同庁は27億円の予算を投じて東南アジアや香港、臺灣で日本観光のキャンペーンを展開する計畫だが、「泣きっ面に蜂」となる可能性もある。

來日40年、會社設立38年、日中関係とともに発展してきた旅行會社の中國人経営者は「會社に仕事は1本も入っていない。こんなことはこれまで1度もなかった。中國人向けの免稅店も閑古鳥が鳴いているし、今後は東南アジアや香港、臺灣の観光客を相手になんとか頑張る」と語った。（翻訳?編集/本郷）