政府が15日に閣議決定した健康保険法の改正案をめぐり、華字紙?中文導(dǎo)報(bào)は「日本が外國(guó)人の醫(yī)療保険を引き締めに」と題する記事を掲載した。

改正案は扶養(yǎng)家族の健保利用について國(guó)內(nèi)在住を原則とすることを盛り込んでおり、記事は「新法施行は2020年4月を予定。外國(guó)人の制度亂用を防ぐのが狙い」と説明。続けて、「日本の醫(yī)療保障制度は國(guó)籍條件を設(shè)けていない。日本に長(zhǎng)期居住する外國(guó)人は日本人同様、條件を満たせば制度の適用対象となれる」と述べ、「在日外國(guó)人に大きな利便性とメリットをもたらす制度だが、在日外國(guó)人が増えるにつれ日本の社會(huì)保険支出は拡大。公的醫(yī)療保険の亂用問題も現(xiàn)れ、制度の抜け道をふさごうとの聲が高まっている」と指摘した。

記事は「現(xiàn)制度は『國(guó)內(nèi)居住』を要件としておらず、海外在住の扶養(yǎng)家族も保険を使える。だが、海外にいるため血縁関係や扶養(yǎng)狀況を確認(rèn)するのは困難」と不正利用の可能性に言及。厳格化の背景には、4月の新たな在留資格導(dǎo)入に伴い外國(guó)人労働者が急増するとの予測(cè)があることに觸れ、「昨年以降、日本の醫(yī)療機(jī)関を受診するために中國(guó)人が日本にペーパーカンパニーを設(shè)立し、國(guó)民健康保険に加入するという情報(bào)がネットで伝えられ、日本メディアはこれを大きく取り上げた」とも説明した。

記事によると、日本で約30年生活しているというある中國(guó)人女性は「日本政府の財(cái)政事情は苦しく、外國(guó)人に関する政策もますます厳しくなった」と話しているという。（翻訳?編集/野谷）