2019年2月21日、韓國?ノーカットニュースは、19日に行われた米韓首脳による電話會談での文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領のある一言が「物議を醸している」と報じた。

記事によると、文大統(tǒng)領はトランプ大統(tǒng)領との電話會談で「南北間の鉄道?道路連結(jié)から南北経済協(xié)力事業(yè)まで、トランプ大統(tǒng)領が求めるならその役割を引き受ける覚悟があり、それが米國の負擔を減らす道だ」と述べた。これについて、韓國野黨「正しい未來黨」の河泰慶（ハ?テギョン）最高委員は「文大統(tǒng)領は北朝鮮の問題になると理性を失う傾向がある」と批判し、「経済協(xié)力は非核化の後に行うべき。トランプ大統(tǒng)領も北朝鮮への投資リスクは高いと見ているのに、なぜ経済に疎い文大統(tǒng)領が投資すると出しゃばるのか。國民の稅金は大統(tǒng)領のものではない」などと主張した。一部メディアも「財政的負擔を負うということ。交渉は米朝が行い、金銭面だけ韓國が負擔することになりかねない」と懸念を示したという。

一方、これに対し外交関係者らは「文大統(tǒng)領は“金銭的”や“韓國が全て負擔”という言葉は使っていない。拡大解釈だ」と反論?！袱啶筏韺g質(zhì)的な成果が求められる第2回米朝首脳會談で北朝鮮の非核化措置が行われる場合、米國が行う相応措置に韓國が積極的に協(xié)力するという意思を示したもの」と分析している。さらに「米國內(nèi)に広まる米朝首脳會談懐疑論に縛られているトランプ大統(tǒng)領の動きの幅を広げようという意図」「北朝鮮にも『非核化を著実に進めれば、米韓協(xié)力の下で経済協(xié)力が可能だ』というメッセージを伝えて非核化を促そうという意図」などと主張する聲が上がっているという。

記事は「北朝鮮問題をめぐる朝鮮半島の平和とその費用の問題は長年の課題であり、國民の共感を得られるよう慎重に進めなければならない」とし、「北朝鮮が望む経済協(xié)力に韓國がその意志を示したという點で今後の議論発展の可能性に関心が集まっていることは事実だが、完全な非核化を前提に進めなければならない」と指摘している。ただ、第2回米朝首脳會談で南北の経済協(xié)力の內(nèi)容が具體的に決定する可能性は低いとみられている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「負擔と言ったら全部にしろ一部にしろ金銭的な負擔という意味」「やりたいなら國民の稅金を使わず自分のお金でやって」と主張する聲が上がっており、「核兵器はそのまま、長射程砲はソウルに向いているのになぜ？」「文大統(tǒng)領は完全に理性を失っている。北朝鮮に貢ごうと必死だ」「北朝鮮の話が出ると文大統(tǒng)領の目が輝くのは事実。それは國民も分かっている」と不満を示す聲が続出している。

一方で「長い目で見るべき」「未來の平和のために今はぐっと耐えよう」「文大統(tǒng)領の素早い戦略的対応は素晴らしい。北朝鮮経済圏は韓國が主導権を握るべきで、絶対に日米中に奪われてはいけない」との聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）