2019年2月20日、華字紙?日本新華僑報(bào)は、「日韓関係悪化は地域の連攜に有害無益」と題する田慶立（ティエン?チンリー）天津外國語大學(xué)北東アジア研究センター教授の文章を掲載した。以下はその概要。

日韓両國は慰安婦問題やレーダー照射事件、元徴用工賠償問題をめぐって関係悪化が続いている。外相による會談が行われたが、関係改善の兆しはまだ見えていない。國際情勢の不確定性が変容を続ける中、北東アジアの重要國同士の対立に域內(nèi)関係國は遺憾と憂慮の念を抱かずにはいられない。

1965年の國交樹立以來、日韓関係は「改善」と「悪化」の両極間で揺れ動いてきた。関係発展を阻む根本的原因は日本が統(tǒng)治時(shí)代に殘した數(shù)多くの問題にある。歴史認(rèn)識、戦後賠償、慰安婦問題をめぐる政府間の和解を基礎(chǔ)に民間レベルの権益確保を急がねばならないわけだが、そこには埋めるのが難しい「真空」が存在している。

1990年代以降、日本の政界は総體的に保守化の勢いが増した。歴史認(rèn)識問題で波風(fēng)が立ち、徐々に水面に浮上した慰安婦問題は日韓関係の発展を制約する巨大な障害となった。米國の取り持ちによる日本と樸槿恵（パク?クネ）政権との日韓合意は慰安婦問題にピリオドを打ったかのように見えたが、現(xiàn)実は人々の期待とは正反対の方向へと向かっている。樸氏に変わって政権を握った文在寅（ムン?ジェイン）氏は日韓合意の受け入れを拒む姿勢を取っており、これが現(xiàn)在の日韓関係悪化の火種となった。

率直に言うと、韓國は慰安婦問題において道義的な上位に立っているが、政府は民意を十分にくみ取らないまま日本と合意してしまった。そして國と國との合意に対する文政権の態(tài)度は、韓國の國としてのイメージを損ねてしまうだろう。

日韓が慰安婦問題で合意する上で重要な役割を果たした米國は日韓の同盟國だ。両國の矛盾解消において無視できない役柄を演じるはずだが、トランプ政権の動きはまだ見えない。國境の壁問題で苦しい狀況にある同政権に盟友の問題に関わる時(shí)間はなく、これは米國の國際社會における指導(dǎo)力の低下を浮き彫りにした。

保護(hù)主義と反グローバル化の波が沸き起こる中、日本と韓國は北東アジア地域の重要國として歩み寄りを模索すべきだ。東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）推進(jìn)にそれぞれが力を注ぎ、地域の経済発展と安全保障での連攜を引っ張る「エンジン」としての作用が期待される。（翻訳?編集/野谷）