2013年1月30日、このほど開催されたダボス會(huì)議において、一部の國家の指導(dǎo)者と金融界の有力者は安倍政権の金融緩和策をこぞって非難し、日本が「金融戦爭」を引き起こしているとした。日本の量的緩和策は、本當(dāng)に世界金融戦爭を引き起こしうるのだろうか。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。文：周永生（ジョウ?ヨンション）?中國日本経済學(xué)會(huì)理事。

【その他の寫真】

中國には、「重病の治療には劇薬を用いる」という古いことわざがある。20數(shù)年間に渡り低迷している日本経済にとって、安倍首相の2000億ドル（約18兆円）規(guī)模の量的緩和策は、「劇薬」の程度に遠(yuǎn)く及ばない。歴代の日本政府が投じた8000億ドル（約72兆円）の資金はすでにほぼ使い盡くされたが、日本経済は起死回生の効果に達(dá)しておらず、世界金融に対しても大きな影響を及ぼしていない。むしろ日本経済の世界に対する影響力が日増しに低下している。細(xì)かさを重視する考え方の制限を受け、日本の経済政策は非常に控えめであり、往々にして小規(guī)模な投入を講じるばかりだ。この探りを入れるような戦略は、日本経済に與える影響さえ限られているのだから、世界金融戦爭を引き起こすはずもない。

世界の紙幣印刷競爭を引き起こしたのは米國とEUであり、日本はせいぜいその追隨者でしかない。世界では一部の人間が責(zé)任を日本になすりつけようとしているが、これは世界金融市場の変動(dòng)を引き起こした自らの責(zé)任逃れであり、本國もしくは本地域でより大規(guī)模な量的緩和策を?qū)g施するための口実である可能性もある。これこそが中國の警戒すべきことであり、日本にばかり注目してはならない。

別の面から論じれば、量的緩和もそれほど恐ろしいものではない。量的緩和は、緊迫する金融、経済成長の原動(dòng)力不足を受け講じられる、やむを得ない措置なのだ。これを?qū)g施しなければ、経済は引き締めの繰り返しに陥るだろう。企業(yè)は投資可能な資金を持たず、消費(fèi)者も消費(fèi)能力を失う。これでは消費(fèi)を刺激し、経済と福利厚生の充実を促すことは不可能だ。他國が量的緩和策を講じたからといって、世界で「金融戦爭」が生じると憶測してはならない。我々は大げさな言葉に耳を傾けるのではなく、事実そのものについて論じ、日本の金融措置から受ける影響について真剣に考慮するべきだ。

円安進(jìn)行は中國の対日輸出に影響を與え、対日輸出に支障が生じる可能性がある。特に低付加価値商品への影響が深刻だ。また円安により、日本の一部商品の中國市場におけるシェアが回復(fù)し、上昇する可能性がある。これらの商品は海外で競爭力を高め、中國の海外市場シェアに食い込むだろう。中國製品の多くはこれまで、低価格により日本製品と競爭してきた。この流れを今後10年內(nèi)に変えることは難しい。日本は現(xiàn)在、金融の手段により中國製品の価格優(yōu)位に打撃を與えており、新たな危機(jī)が生じる可能性が高い。金融戦爭は現(xiàn)実的ではない。中國は海外市場において、いかに日本製品と競合すべきかを検討しなければならない。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/內(nèi)山）