2019年2月22日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースによると、韓國(guó)の「民主社會(huì)のための弁護(hù)士の會(huì)（民弁）」が安倍晉三首相と樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領(lǐng)の電話會(huì)談の內(nèi)容の公開(kāi)を求めて大統(tǒng)領(lǐng)秘書室長(zhǎng)を相手に起こした訴訟で、ソウル高裁は原告?zhèn)趣握?qǐng)求を棄卻した。

民弁は16年3月、15年12月28日に約15分行われた日韓電話會(huì)談の會(huì)議録の公開(kāi)を求める訴訟を起こした。民弁は「日本の発表によると、安倍首相は樸前大統(tǒng)領(lǐng)に対し、慰安婦問(wèn)題を含む日韓間の請(qǐng)求権問(wèn)題は1965年の日韓請(qǐng)求権協(xié)定で最終的に解決したとの立場(chǎng)に変わりないと発言した」とし、「それに対する樸前大統(tǒng)領(lǐng)の回答が記載された會(huì)議録を公開(kāi)しなければならない」と主張した。

2017年1月の1審は「日韓首脳の會(huì)談內(nèi)容の公開(kāi)により日本政府の損害賠償責(zé)任の有無(wú)が変わるとは思えず、その必要性は大きくない。一方、外交的?政治的攻防の対象になる懸念は大きく、今後の首脳會(huì)談においても韓國(guó)政府の信頼性が大きく損なわれて外交交渉力が悪化する可能性がある」との理由で非公開(kāi)を決定していた。

今月22日の控訴審は、大統(tǒng)領(lǐng)室長(zhǎng)の「當(dāng)該情報(bào)は大統(tǒng)領(lǐng)記録物法により大統(tǒng)領(lǐng)指定記録物に指定されて國(guó)家記録院に移管された?，F(xiàn)在は情報(bào)を保有?管理していないため訴えの利益がない」との主張を受け入れ、1審の判決を取り消し、原告の請(qǐng)求を棄卻した。

これに、韓國(guó)のネットユーザーからは「大統(tǒng)領(lǐng)の不正を隠すために大統(tǒng)領(lǐng)記録物法が制定されたのではない。樸前大統(tǒng)領(lǐng)はなぜそんなに後ろめたいことが多いのか」「犯罪政府の信頼性より國(guó)民の知る権利が優(yōu)先されるべき」「犯罪の巣穴を守る裁判所。裁判官を全員弾劾しよう」など判決に不満の聲が続出している。

その他「わざわざ公開(kāi)しなくても分かるよ?！焊赣Hが結(jié)んだ協(xié)定はもちろん有効だから、慰安婦被害者を説得する』と答えたのだろう」「樸前大統(tǒng)領(lǐng)はきっと、重要な証拠は何1つ殘していない。訴えても時(shí)間の無(wú)駄だよ」などと予想する聲も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/堂本）