中國外交部の耿爽報道官は2019年2月22日に行った定例記者會見で、米國の求めに応じる形でのイランからの原油輸入を削減することはないと述べた。ただし、中國の実際の行動については予斷が許されない狀況だ。

問題の発端はイランが核開発に著手したことだった。2000年以降には本格的な成果を示し始めたことから、2007年には國連安保理もイラン制裁の決議を採択。ただし2015年には、米英仏獨中ロとイランが、開発施設の縮小や條件付き軍事施設査察受け入れで最終合意し、同問題は解決に向かうかに見えた。しかし米トランプ大統(tǒng)領は18年5月、最終合意からの離脫を宣言。原油輸入の停止など、イランに対する経済制裁の再開を求めるようになった。

また、イラン産原油の輸入凍結(jié)についてサウジアラビアのムハンマド皇太子は、「米國はサウジと他の石油輸出國機構(gòu)（OPEC）加盟國に、イランからの供給が失われた場合に、その分を確実に供給するものを要請した。そのことは、実行されている」と発言。一方で、トランプ大統(tǒng)領はOPECが十分な行動をとっていないことが原油価格上昇に結(jié)びついていると発言するなどで、問題は米國やサウジなどの関係にも波及することになった。

22日の定例記者會見で同問題についての質(zhì)問を受けた耿報道官は、原油輸入の削減については直接言及せず、自國とイランやサウジアラビアの関係について（1）中國はイランとサウジの間で、正常なエネルギー資源協(xié)力を保持している、（2）中國は一貫して明確に、一方的制裁と「ロングアーム管轄」には反対している、（3）中國は自らの経済発展の必要性にもとづき、自主的にエネルギー資源についての対外政策の方向性と規(guī)模を確定する――と述べ、米國の求めには応じない自國政府の方針を、改めて明らかにした。

「ロングアーム管轄」とは本來、民事訴訟についての米國の法概念で、裁判所が所管外の場所の被告に対しても判決が有効とする考え方だ。國際政治では、自國の決定に他國を従わせることを意味し、中國は強く反対しつづけている。

中國は一貫して、イランとの友好関係を維持しており、2015年まで西側(cè)主要國がイランからの原油輸入を停止していた時期にも、輸入を続けていた。中國は西側(cè)諸國から批判されたが、イランの中國に対する信頼度は高まった。2015年の合意達成も、中國のイランに対する説得が極めて有効だったとされている。

中國とイランの親密な関係は現(xiàn)在も変わらず、習近平國家主席は20日、訪中したイランのラリジャニ國會議長と會談し、「中國とイランは長年にわたり友好関係をはぐくみ、相互の信頼を築いてきた」「國際社會や地域の情勢がどう変わろうと、イランと包括的かつ戦略的なパートナーシップを築くという中國の決意は変わらない」と発言したと報じられた。

ただし、2018年11月には中國がイランからの原油輸入を大幅に減少させたとの報道もあった。米國と中國は19年3月2日までに、ワシントンで開催されている第7ラウンド経済貿(mào)易ハイレベル?yún)f(xié)議の日程を2日間、延長することを決めた。イランを巡る方針が、米中両國の取り引き材料にされている可能性も否定できない。中國の対イラン方針が、「建前と実利」を巡り大きく揺れ動く可能性もまた、否定できない狀況だ。（翻訳?編集/如月隼人）