2019年2月23日、米自由アジア放送（RFA）の中國語版サイトは、中國政府の統(tǒng)計によると、中國全土で昨年、1750萬人が「社會信用スコア」が低いことを理由に航空券の購入を禁止され、約550萬人が鉄道のチケット購入を拒まれ、128人が納稅の遅れにより出國を拒否されたと報じた。

記事は米AP通信の22日付報道を引用。「上述のデータは、中國の國家公共信用情報センターによるものだ」とし、中國政府が進める「社會信用システム」について、「習(xí)近平（シー?ジンピン）政権による、データ処理から顔認識までのさまざまなテクノロジーを使用した公衆(zhòng)の監(jiān)視や社會コントロールのための取り組みの一部だ。中國政府は、このシステムの下での罰則や奨勵が、公衆(zhòng)の行動と公共の秩序を改善すると主張している」と紹介した。

その上で「中國當(dāng)局は、2020年までに社會信用システムが全國をカバーすることを望んでいる。だが人権活動家からは、身分を失ったことやその回復(fù)方法を告げずに人々を分類することに批判の聲が出ている」と伝えた。（翻訳?編集/柳川）