2019年2月25日、中國新聞網(wǎng)によると、オーストラリアのシンクタンクが中國の「一帯一路」構想について、日本経済に重要なチャンスをもたらすとの見解を示した。

記事によると、オーストラリアのシンクタンク?國際事務オーストラリア研究所は先日発表した「防衛(wèi)の強化―日本の安全戦略を見つめなおす」と題した報告書の中で、「安全保障領域において、日本は日米同盟を引き続き強化すると同時に、二國間主義と地域主義を絶えず結合して、その他のインド洋―太平洋諸國と一層緊密な二國間安全保障関係を築いている」とした。

報告書はまた、「米トランプ政権による貿(mào)易戦爭は日本政府にとっては潛在的な脅威であり、日本政府は米國が2017年1月に環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）を離脫して以降、トランプ政権の一國主義に対し反対する強い姿勢を示してきた」とし、「18年末には日本の主導により包括的および先進的環(huán)太平洋連攜協(xié)定（CPTPP）をスタートさせた」と論じている。

一方で、「日本と中國との経済関係は17年以降、接觸、上昇から融合へのプロセスを経た」とし、17年5月には安倍晉三首相が中國首脳に対して対中政策での協(xié)力姿勢を示すと、同6月には「一帯一路」構想のインフラ建設分野で中國に協(xié)力する意思を示し、同11月には「第三國における?yún)f(xié)力」を提唱したと紹介。そして昨年10月の訪中時に、第三國での52のインフラプロジェクトにおける日中合意に達するとともに、「一帯一路」への參加を示唆したと伝えた。

報告書では、「日本政府による一連の行動は、中國が提起する『一帯一路』構想が日本に重要な経済的チャンスをもたらすという日本の経済産業(yè)省の観點と一致している」との見解を示している。（翻訳?編集/川尻）