2019年2月27日、中國メディアの參考消息網(wǎng)は、「米國がまたファーウェイを禁止か、今度は太陽光発電市場」とする記事を掲載した。

記事はまず、「米國の共和、民主両黨の上院議員からなるグループが25日、米政府に対し、通信市場と同様に太陽光発電市場でも、中國の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品の供給を阻止するよう求めたと海外メディアが報じている」とした。

そして、シンガポール紙?聯(lián)合早報が26日、ロイター通信の報道を引用し、「この11人の議員は、太陽エネルギーを國內送電網(wǎng)で使用可能な電力に変換するソーラーインバーターをファーウェイが提供することを阻止するよう國土安全保障省とエネルギー省に要請した」「議員らは書簡で『大規(guī)模な太陽光発電システムも、住宅や學校、民間企業(yè)で使用されている太陽光発電も、等しくサイバー攻撃に脆弱（ぜいじゃく）な狀態(tài)にある。連邦政府はファーウェイ製インバーターの米國內での使用禁止を検討すべき』とした」「ファーウェイが米國の電力市場に參入したのは比較的最近だが、すでに新世代の低コストなソーラーインバーターを開発している」などと報じたことを紹介した。（翻訳?編集/柳川）