2019年2月27日、中國紙?環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）は、米國の共和、民主両黨の上院議員からなるグループが25日、米政府に対し、通信市場と同様に太陽光発電市場でも、中國の通信機(jī)器大手、華為技術(shù)（ファーウェイ）の製品の供給を阻止するよう求めたことに関連し、中國の専門家が「彼らは『ファーウェイ恐怖癥』を患っているようだ」との見方を示していると報(bào)じた。

記事はまず、フォーブス誌（電子版）などの複數(shù)の米メディアがこのほど、共和黨のジョン?コーニン氏や民主黨のマーク?ウォーナー氏ら計(jì)11人の上院議員が、國土安全保障省とエネルギー省に対し、太陽エネルギーを國內(nèi)送電網(wǎng)で使用可能な電力に変換するソーラーインバーターをファーウェイが提供することを阻止するよう要請したと報(bào)じたことを紹介した。

報(bào)道によると、上院議員らは書簡で「大規(guī)模な太陽光発電システムも、住宅や學(xué)校、民間企業(yè)で使用されている太陽光発電も、等しくサイバー攻撃に脆弱（ぜいじゃく）な狀態(tài)にある。連邦政府はファーウェイ製インバーターの米國內(nèi)での使用禁止を検討すべき」などとしているという。

記事はその上で、「米國の一部の政治家が、通信以外の分野におけるファーウェイの「セキュリティー脅威」に注目したのは今回が初めてではない」とし、トム?リッジ元國土安全保障長官が昨年10月、「米國は依然として電力網(wǎng)の大規(guī)模または長期にわたる混亂の可能性にさらされており、経済がダウンする可能性がある」と警告したこと、トム?マリノ下院議員も同月、リック?ペリーエネルギー長官への書簡で「ファーウェイが米國の住宅および実用規(guī)模の太陽電池市場に參入する前に、米國の國家と経済の安全に対する脅威を検討すべきだ」と勧告したことを紹介した。

そして、こうした動(dòng)きに対し、エネルギー政策に詳しい中國アモイ大學(xué)の林伯強(qiáng)（リン?ボーチアン）研究員が「米國の議員たちは心配性だ。米國における太陽光発電の規(guī)模は非常に小さい。発電の多くは自家消費(fèi)型で、電力網(wǎng)に接続されていない。したがってファーウェイ製インバーターを使用しても電力網(wǎng)に影響を與えることはない」との見方を示していることを紹介した。（翻訳?編集/柳川）