2013年2月5日、新京報によると、ケリー米國務長官は3日、岸田文雄外相と電話會談し、尖閣諸島は日米安保條約の適用範囲內であることを改めて表明し、米國は一貫して対話による解決を希望していると伝えた。

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尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立について、ケリー國務長官はヒラリー前國務長官がすでに日米安保條約の適用対象と表明していると説明。米國はどちらか一方の立場を支持することはないとした。

また、菅義偉官房長官も4日、ルース駐日米大使と首相官邸で會談。今月下旬に予定されている日米首脳會談に向け、関係を緊密化することで一致した。菅官房長官は會談後、ルース大使に対し、アジア地域の平和的安定に向け、安倍晉三政権が日米同盟を重視していると伝えた。（翻訳?編集/AA）