2013年2月5日、中國の格安航空會社?春秋航空は、初の海外進出先である日本路線をこれまで重視してきた。しかし日中関係の緊張により、両國を行き來する便の搭乗率が著しく低下している。同社はこれを受け、日本路線の廃止検討を迫られている。北京商報が伝えた。

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同社の王正華（ワン?ジョンホア）董事長（取締役會長）は今月4日、「毎週12便運行している日中定期便の廃止について、當(dāng)社は最終的な決定を下していない。しかし搭乗率が50％を割っており、當(dāng)社の経営に深刻な影響を及ぼしている」と語った。

王董事長は、「2012年9月の釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題の発生前、當(dāng)社は日本市場の拡張を計畫していた。日本路線は當(dāng)社の輸送力全體の2％しか占めないが、當(dāng)社は日本を最大の海外中樞とする意向だった。日本の提攜先は現(xiàn)在も、日本路線の運航の継続を希望している。しかし當(dāng)社の歴史において、搭乗率がこれほど低下したのは初めてだ」と語った。

日中の観光?航空市場がいつ回復(fù)するかについては、現(xiàn)時點では予測が困難だ。しかし春秋航空は、唯一の被害者ではない。全日空は2012年9?11月の期間に、予約キャンセルが4萬6000席に達した。春秋航空の広報擔(dān)當(dāng)者の張武安（ジャン?ウーアン）氏は、「短期的に廃止したとしても、今後日中両國関係が好転した場合、當(dāng)社は日本市場に回帰するだろう。日本市場から撤退する場合、東南アジアが當(dāng)社の海外重點発展地域になる」と語った。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/內(nèi)山）